中小企業の退職金相場は大卒1,150万円｜勤続年数別の目安
自分の会社の退職金が世間の相場と比べて多いのか少ないのか、気になったことはありませんか。東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によると、都内中小企業のモデル退職金（定年・会社都合）は大学卒11,495千円（約1,150万円）、高校卒9,741千円（約974万円）です。この記事では、学歴・勤続年数別の目安と、全国平均との違いをまとめました。
中小企業のモデル退職金（学歴・勤続年数別）
「モデル退職金」とは、学校を卒業してすぐに入社した人が普通の能力・成績で勤務し続けた場合を想定した退職金水準です。東京都産業労働局が都内中小企業（従業員10〜299人）を対象に調査した結果、定年時（会社都合）の支給金額は高校卒9,741千円、高専・短大卒9,920千円、大学卒11,495千円でした。
高校卒
高専・短大卒
大学卒
「自己都合」の欄は定年退職に該当しないため調査に数値がありません（表中「―」）。
自分の退職金の手取りを計算する
上記はあくまで「普通の能力・成績で勤務した場合」のモデル額です。自分の退職金がいくらになるかは会社の退職金規程で確認するとして、受け取った金額から実際にいくら手元に残るかは、退職所得控除を差し引いた後の税額次第です。
退職金の手取りを計算する
退職金の手取り計算機で、退職金額と勤続年数を入力するだけで税引き後の手取り額を試算できます。代表的な金額・勤続年数の組み合わせは退職金手取り一覧からも確認できます。
全国平均との違い
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（従業員30人以上の企業が対象。大企業だけでなく中小企業も含む全国平均）によると、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した人の退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1,682万円でした。
東京都調査の都内中小企業・大学卒の定年退職金11,495千円（約1,150万円）と比べると、全国平均（30人以上企業計）の6割ほどの水準です。退職給付制度（一時金と年金の併用）を持つ企業も全国平均に含まれるため、退職一時金だけの中小企業とは単純比較できない点に注意してください。学歴・勤続年数別、公務員の場合との比較は退職金の平均のページでまとめています。
よくある質問
調査でいう「中小企業」とはどんな会社ですか？
東京都産業労働局の調査は、都内の企業を対象に業種ごとに従業員10〜99人または30〜299人の範囲で抽出しています。中小企業基本法の定義（資本金・従業員数）とは基準が異なる、調査独自の抽出範囲です。
モデル退職金とは何ですか？
学校を卒業してすぐに入社した人が、普通の能力・成績で勤務し続けた場合を想定した退職金の水準です。実際の金額は会社の退職金規程・等級・評価によって上下し、あくまで目安です。
自己都合退職と会社都合退職では、どちらの退職金が高いですか？
東京都調査では、勤続30年時点の大学卒で自己都合7,507千円に対し会社都合8,046千円と、会社都合退職の方が高く出ています。倒産・リストラなど会社都合の退職では、退職金が優遇されている企業が多いためです。
自分の退職金の手取り額はいくらになりますか？
退職金額から退職所得控除額（勤続20年以下は40万円×勤続年数、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年））を差し引き、残りの原則2分の1に所得税・住民税がかかります。下記の退職金の手取り計算機で試算できます。