退職金2,800万円の手取り一覧

退職金の額面が2,800万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 25,700,000円 10,211,100円 17,788,900円
勤続2年 25,700,000円 10,211,100円 17,788,900円
勤続3年 25,300,000円 10,007,800円 17,992,200円
勤続4年 24,900,000円 9,804,400円 18,195,600円
勤続5年 24,500,000円 9,601,000円 18,399,000円
勤続6年 12,800,000円 4,024,400円 23,975,600円
勤続7年 12,600,000円 3,937,000円 24,063,000円
勤続8年 12,400,000円 3,849,600円 24,150,400円
勤続9年 12,200,000円 3,762,200円 24,237,800円
勤続10年 12,000,000円 3,674,900円 24,325,100円
勤続11年 11,800,000円 3,587,500円 24,412,500円
勤続12年 11,600,000円 3,500,100円 24,499,900円
勤続13年 11,400,000円 3,412,700円 24,587,300円
勤続14年 11,200,000円 3,325,300円 24,674,700円
勤続15年 11,000,000円 3,237,900円 24,762,100円
勤続16年 10,800,000円 3,150,500円 24,849,500円
勤続17年 10,600,000円 3,063,200円 24,936,800円
勤続18年 10,400,000円 2,975,800円 25,024,200円
勤続19年 10,200,000円 2,888,400円 25,111,600円
勤続20年 10,000,000円 2,801,000円 25,199,000円
勤続21年 9,650,000円 2,648,100円 25,351,900円
勤続22年 9,300,000円 2,495,100円 25,504,900円
勤続23年 8,950,000円 2,347,300円 25,652,700円
勤続24年 8,600,000円 2,230,100円 25,769,900円
勤続25年 8,250,000円 2,112,900円 25,887,100円
勤続26年 7,900,000円 1,995,800円 26,004,200円
勤続27年 7,550,000円 1,878,600円 26,121,400円
勤続28年 7,200,000円 1,761,400円 26,238,600円
勤続29年 6,850,000円 1,647,200円 26,352,800円
勤続30年 6,500,000円 1,540,800円 26,459,200円
勤続31年 6,150,000円 1,434,300円 26,565,700円
勤続32年 5,800,000円 1,327,800円 26,672,200円
勤続33年 5,450,000円 1,221,400円 26,778,600円
勤続34年 5,100,000円 1,114,900円 26,885,100円
勤続35年 4,750,000円 1,008,400円 26,991,600円
勤続36年 4,400,000円 902,000円 27,098,000円
勤続37年 4,050,000円 795,500円 27,204,500円
勤続38年 3,700,000円 689,000円 27,311,000円
勤続39年 3,350,000円 582,500円 27,417,500円
勤続40年 3,000,000円 506,700円 27,493,300円
勤続41年 2,650,000円 436,000円 27,564,000円
勤続42年 2,300,000円 365,200円 27,634,800円
勤続43年 1,950,000円 294,500円 27,705,500円
勤続44年 1,600,000円 241,600円 27,758,400円
勤続45年 1,250,000円 188,800円 27,811,200円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金2,800万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り25,199,000円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金2,800万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが18,399,000円、勤続6年の手取りが23,975,600円です。