退職金2,400万円の手取り一覧

退職金の額面が2,400万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。ただし勤続43年以上になると退職所得控除額が退職金の額面2,400万円を上回るため、所得税・住民税はかからず、手取りは額面どおりの2,400万円になります。税金がかかるのは勤続1年から42年までです。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数	課税退職所得金額	税金合計	手取り額
勤続1年	21,700,000円	8,177,500円	15,822,500円
勤続2年	21,700,000円	8,177,500円	15,822,500円
勤続3年	21,300,000円	7,974,200円	16,025,800円
勤続4年	20,900,000円	7,770,800円	16,229,200円
勤続5年	20,500,000円	7,567,400円	16,432,600円
勤続6年	10,800,000円	3,150,500円	20,849,500円
勤続7年	10,600,000円	3,063,200円	20,936,800円
勤続8年	10,400,000円	2,975,800円	21,024,200円
勤続9年	10,200,000円	2,888,400円	21,111,600円
勤続10年	10,000,000円	2,801,000円	21,199,000円
勤続11年	9,800,000円	2,713,600円	21,286,400円
勤続12年	9,600,000円	2,626,200円	21,373,800円
勤続13年	9,400,000円	2,538,800円	21,461,200円
勤続14年	9,200,000円	2,451,400円	21,548,600円
勤続15年	9,000,000円	2,364,100円	21,635,900円
勤続16年	8,800,000円	2,297,100円	21,702,900円
勤続17年	8,600,000円	2,230,100円	21,769,900円
勤続18年	8,400,000円	2,163,200円	21,836,800円
勤続19年	8,200,000円	2,096,200円	21,903,800円
勤続20年	8,000,000円	2,029,200円	21,970,800円
勤続21年	7,650,000円	1,912,000円	22,088,000円
勤続22年	7,300,000円	1,794,900円	22,205,100円
勤続23年	6,950,000円	1,677,700円	22,322,300円
勤続24年	6,600,000円	1,571,200円	22,428,800円
勤続25年	6,250,000円	1,464,700円	22,535,300円
勤続26年	5,900,000円	1,358,300円	22,641,700円
勤続27年	5,550,000円	1,251,800円	22,748,200円
勤続28年	5,200,000円	1,145,300円	22,854,700円
勤続29年	4,850,000円	1,038,800円	22,961,200円
勤続30年	4,500,000円	932,400円	23,067,600円
勤続31年	4,150,000円	825,900円	23,174,100円
勤続32年	3,800,000円	719,400円	23,280,600円
勤続33年	3,450,000円	613,000円	23,387,000円
勤続34年	3,100,000円	526,900円	23,473,100円
勤続35年	2,750,000円	456,200円	23,543,800円
勤続36年	2,400,000円	385,400円	23,614,600円
勤続37年	2,050,000円	314,700円	23,685,300円
勤続38年	1,700,000円	256,700円	23,743,300円
勤続39年	1,350,000円	203,900円	23,796,100円
勤続40年	1,000,000円	151,000円	23,849,000円
勤続41年	650,000円	98,100円	23,901,900円
勤続42年	300,000円	45,300円	23,954,700円
勤続43年	0円	0円	24,000,000円
勤続44年	0円	0円	24,000,000円
勤続45年	0円	0円	24,000,000円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、役員等（取締役など）に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算（100万円）は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法第30条・第31条／国税通則法第118条・第119条／復興財源確保法第13条／地方税法第35条・第314条の3／国税庁 No.1420

2026年（令和8年）時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金2,400万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか？

勤続20年では手取り21,970,800円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金2,400万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか？

勤続5年までは「短期退職手当等」（役員等ではない場合）の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが16,432,600円、勤続6年の手取りが20,849,500円です。