年収600万円のふるさと納税 限度額

あなたの場合はどうなる？

上の金額は独身・扶養なしの場合の目安です。配偶者控除や扶養控除があると住民税の所得割額が下がり、限度額も下がります。

※扶養人数は「配偶者＋扶養親族」の合計です。詳しい条件で計算したい場合はふるさと納税 上限額計算ツールで都道府県・扶養人数を自由に入力できます。

住宅ローン控除（特に1年目で確定申告する場合）やiDeCoの掛金は所得税・住民税を先に減らすため、限度額の計算に使う所得税率や住民税所得割額が下がります。これらを利用している方は、上の表よりやや低めに見積もっておくと安全です。

ワンストップ特例と確定申告、どちらを使えばいい？

寄付先が5自治体以内で、ふるさと納税以外に確定申告の必要がない会社員は、ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで住民税から控除を受けられます。控除される総額は確定申告をした場合と同じです。仕組みの詳細はふるさと納税の解説記事にまとめています。

近い年収の限度額

計算の前提と出典

• 上限額の計算式：「ふるさと納税額 = 住民税所得割額×20% ÷（90%－所得税の税率×1.021）＋2,000円」（総務省の計算式を、寄付額について解いたもの）。
• 都道府県：本ページは東京都・協会けんぽの料率で計算しています。都道府県によって社会保険料率がわずかに異なるため、限度額も数百円前後変わることがあります。お住まいの都道府県で計算したい場合はふるさと納税 上限額計算ツールをご利用ください。
• 本ページで計算していないもの：医療費控除・iDeCoなど他の所得控除がある場合、実際の限度額は本ページの金額と変わります。

出典：総務省 ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）、国税庁 No.2260 所得税の税率、全国健康保険協会 令和8年度都道府県単位保険料率（2026年9月30日確認）。

※本ページの金額は概算です。実際の限度額は、他の所得控除や年収確定後の金額によって変わる場合があります。正確な金額はお住まいの市区町村または税務署にご確認ください。