市区町村別 ふるさと納税|寄付額(受入額)と流出額(住民税控除額)

全国1,741市区町村の令和7年度のふるさと納税の受入額は合計13,088.2億円(58,996,916件)、令和8年度課税の住民税控除額は合計9,524.4億円(控除適用者11,514,115人)です。受入額と控除額の差は+3,563.8億円です(市区町村分の合計。都道府県が受け入れた分は含みません)。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

都道府県から探す

都道府県市区町村数受入額(令和7年度)住民税控除額(令和8年度課税)差(当サイト算出)
北海道 179 1,867.7億円 253.8億円 +1,614.0億円
青森県 40 95.7億円 32.7億円 +63.0億円
岩手県 33 233.3億円 32.1億円 +201.2億円
宮城県 35 368.0億円 116.4億円 +251.6億円
秋田県 25 184.5億円 24.6億円 +159.9億円
山形県 35 391.0億円 32.8億円 +358.2億円
福島県 59 102.0億円 56.7億円 +45.2億円
茨城県 44 443.4億円 148.4億円 +295.0億円
栃木県 25 183.2億円 95.8億円 +87.4億円
群馬県 35 143.2億円 92.7億円 +50.5億円
埼玉県 63 143.1億円 559.3億円 −416.2億円
千葉県 54 295.7億円 528.3億円 −232.6億円
東京都 62 161.7億円 2,350.6億円 −2,188.8億円
神奈川県 33 259.1億円 985.4億円 −726.4億円
新潟県 30 408.7億円 79.6億円 +329.1億円
富山県 15 43.3億円 45.9億円 −2.6億円
石川県 19 99.0億円 59.1億円 +39.9億円
福井県 17 195.6億円 34.9億円 +160.7億円
山梨県 27 507.4億円 41.8億円 +465.7億円
長野県 77 272.9億円 87.0億円 +185.9億円
岐阜県 42 269.9億円 112.6億円 +157.3億円
静岡県 35 581.8億円 207.3億円 +374.5億円
愛知県 54 396.4億円 679.2億円 −282.8億円
三重県 29 154.0億円 104.8億円 +49.2億円
滋賀県 19 195.3億円 97.7億円 +97.6億円
京都府 26 251.6億円 190.1億円 +61.5億円
大阪府 43 467.1億円 749.1億円 −282.0億円
兵庫県 41 338.6億円 446.2億円 −107.6億円
奈良県 39 43.0億円 91.8億円 −48.8億円
和歌山県 30 232.4億円 43.3億円 +189.1億円
鳥取県 19 65.3億円 18.3億円 +47.0億円
島根県 19 64.8億円 20.4億円 +44.3億円
岡山県 27 126.8億円 96.7億円 +30.0億円
広島県 23 67.5億円 159.8億円 −92.3億円
山口県 19 57.9億円 56.0億円 +1.9億円
徳島県 24 43.0億円 30.0億円 +12.9億円
香川県 17 93.5億円 48.0億円 +45.5億円
愛媛県 20 200.8億円 52.6億円 +148.2億円
高知県 34 160.1億円 22.8億円 +137.2億円
福岡県 60 601.7億円 316.9億円 +284.8億円
佐賀県 20 352.8億円 30.8億円 +322.0億円
長崎県 21 161.1億円 45.7億円 +115.4億円
熊本県 45 400.1億円 66.0億円 +334.0億円
大分県 18 125.3億円 41.4億円 +84.0億円
宮崎県 26 622.0億円 35.7億円 +586.4億円
鹿児島県 43 439.6億円 54.1億円 +385.5億円
沖縄県 41 177.1億円 49.2億円 +127.9億円

市区町村分の合計です。都道府県が受け入れた分は含みません。

受入額が多い市区町村(令和7年度)

市区町村受入額住民税控除額差
泉佐野市(大阪府) 230.4億円 6.8億円 +223.6億円
白糠町(北海道) 223.3億円 1,244万円 +223.2億円
都城市(宮崎県) 216.5億円 5.4億円 +211.1億円
別海町(北海道) 211.5億円 7,114万円 +210.8億円
名古屋市(愛知県) 174.5億円 269.2億円 −94.7億円
宮崎市(宮崎県) 143.1億円 19.0億円 +124.2億円
気仙沼市(宮城県) 134.8億円 1.1億円 +133.7億円
京都市(京都府) 132.6億円 122.3億円 +10.3億円
紋別市(北海道) 124.7億円 9,471万円 +123.8億円
根室市(北海道) 122.6億円 6,219万円 +122.0億円
焼津市(静岡県) 114.2億円 6.7億円 +107.6億円
甲府市(山梨県) 102.0億円 12.1億円 +89.9億円
富士吉田市(山梨県) 101.0億円 2.6億円 +98.4億円
富士市(静岡県) 101.0億円 12.1億円 +88.9億円
敦賀市(福井県) 83.8億円 3.2億円 +80.5億円
山梨市(山梨県) 72.6億円 1.3億円 +71.3億円
守谷市(茨城県) 70.9億円 8.8億円 +62.1億円
銚子市(千葉県) 70.0億円 1.5億円 +68.6億円
花巻市(岩手県) 69.8億円 2.3億円 +67.6億円
南魚沼市(新潟県) 69.0億円 1.3億円 +67.7億円

住民税控除額(流出額)が多い市区町村(令和8年度課税)

市区町村住民税控除額控除適用者受入額
横浜市(神奈川県) 466.4億円 496,275人 41.8億円
名古屋市(愛知県) 269.2億円 290,956人 174.5億円
大阪市(大阪府) 258.5億円 317,926人 15.9億円
世田谷区(東京都) 224.0億円 162,769人 8.0億円
川崎市(神奈川県) 212.8億円 236,329人 43.6億円
港区(東京都) 158.0億円 59,486人 6.5億円
さいたま市(埼玉県) 157.7億円 179,132人 9.5億円
福岡市(福岡県) 150.8億円 182,239人 41.6億円
神戸市(兵庫県) 138.3億円 165,462人 53.9億円
札幌市(北海道) 137.2億円 189,596人 40.9億円
京都市(京都府) 122.3億円 143,289人 132.6億円
大田区(東京都) 118.9億円 122,030人 2.3億円
江東区(東京都) 111.4億円 100,444人 5.8億円
杉並区(東京都) 108.5億円 98,857人 4.1億円
品川区(東京都) 107.6億円 87,330人 3.8億円
練馬区(東京都) 103.0億円 111,487人 1.2億円
渋谷区(東京都) 99.3億円 46,759人 21.1億円
千葉市(千葉県) 93.3億円 108,965人 22.3億円
広島市(広島県) 88.1億円 113,976人 2.5億円
目黒区(東京都) 86.6億円 56,456人 2.6億円

受入額が控除額を大きく上回る市区町村

市区町村差受入額住民税控除額
泉佐野市(大阪府) +223.6億円 230.4億円 6.8億円
白糠町(北海道) +223.2億円 223.3億円 1,244万円
都城市(宮崎県) +211.1億円 216.5億円 5.4億円
別海町(北海道) +210.8億円 211.5億円 7,114万円
気仙沼市(宮城県) +133.7億円 134.8億円 1.1億円
宮崎市(宮崎県) +124.2億円 143.1億円 19.0億円
紋別市(北海道) +123.8億円 124.7億円 9,471万円
根室市(北海道) +122.0億円 122.6億円 6,219万円
焼津市(静岡県) +107.6億円 114.2億円 6.7億円
富士吉田市(山梨県) +98.4億円 101.0億円 2.6億円

控除額が受入額を大きく上回る市区町村

市区町村差受入額住民税控除額
横浜市(神奈川県) −424.6億円 41.8億円 466.4億円
大阪市(大阪府) −242.6億円 15.9億円 258.5億円
世田谷区(東京都) −216.0億円 8.0億円 224.0億円
川崎市(神奈川県) −169.2億円 43.6億円 212.8億円
港区(東京都) −151.4億円 6.5億円 158.0億円
さいたま市(埼玉県) −148.1億円 9.5億円 157.7億円
大田区(東京都) −116.6億円 2.3億円 118.9億円
福岡市(福岡県) −109.2億円 41.6億円 150.8億円
江東区(東京都) −105.6億円 5.8億円 111.4億円
杉並区(東京都) −104.4億円 4.1億円 108.5億円

よくある質問

ふるさと納税の受入額と流出額(住民税控除額)は、どこで分かりますか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)で、全国の市区町村ごとに公表されています。当サイトでは、令和7年度の受入額・件数と令和8年度課税の住民税控除額・控除適用者数を、市区町村ごとのページに並べています。

「流出額」「収支」は、総務省の用語ですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)の項目名は「受入額」と「住民税控除額」で、「流出額」「収支」という項目名はありません。当サイトでは、住民税控除額を流出額として探している方のために、控除額を「流出額(住民税控除額)」と併記し、受入額から控除額を引いた差を「収支」として載せています。この差は当サイトの算出です。

住民税控除額は、どの税の額ですか?

控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

受入額と控除額は、同じ期間の数字ですか?

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf

合計・差・順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。