奈良県の39市区町村の令和7年度のふるさと納税の受入額は合計43.0億円（190,253件）、令和8年度課税の住民税控除額は合計91.8億円（控除適用者118,915人）で、差は−48.8億円です。受入額が最も多いのは奈良市の10.9億円です。受入額は都道府県の47中46位、控除額は21位です（市区町村分の合計）。
受入額と控除額の差は、総務省の公表値ではなく当サイトの算出です
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
| 市区町村 | 受入額（令和7年度） | 住民税控除額（令和8年度課税） | 差（当サイト算出） |
|---|---|---|---|
| 奈良市 | 10.9億円 | 33.0億円 | −22.1億円 |
| 大和郡山市 | 4.0億円 | 4.2億円 | −2,155万円 |
| 五條市 | 3.1億円 | 6,362万円 | ＋2.5億円 |
| 宇陀市 | 2.8億円 | 8,116万円 | ＋2.0億円 |
| 河合町 | 2.4億円 | 1.1億円 | ＋1.3億円 |
| 桜井市 | 2.4億円 | 2.3億円 | ＋411万円 |
| 生駒市 | 1.7億円 | 12.9億円 | −11.2億円 |
| 橿原市 | 1.6億円 | 8.0億円 | −6.5億円 |
| 天理市 | 1.6億円 | 2.3億円 | −7,568万円 |
| 葛城市 | 1.4億円 | 2.0億円 | −5,521万円 |
| 大和高田市 | 1.3億円 | 2.7億円 | −1.4億円 |
| 広陵町 | 1.1億円 | 3.1億円 | −2.0億円 |
| 田原本町 | 1.0億円 | 1.5億円 | −5,395万円 |
| 御所市 | 9,086万円 | 6,335万円 | ＋2,751万円 |
| 大淀町 | 8,910万円 | 5,033万円 | ＋3,877万円 |
| 吉野町 | 7,356万円 | 1,024万円 | ＋6,333万円 |
| 高取町 | 6,667万円 | 1,682万円 | ＋4,984万円 |
| 三宅町 | 5,602万円 | 2,309万円 | ＋3,293万円 |
| 山添村 | 5,464万円 | 566万円 | ＋4,897万円 |
| 王寺町 | 4,955万円 | 2.2億円 | −1.7億円 |
| 香芝市 | 4,775万円 | 6.8億円 | −6.3億円 |
| 平群町 | 4,749万円 | 1.0億円 | −5,744万円 |
| 曽爾村 | 2,399万円 | 261万円 | ＋2,138万円 |
| 下北山村 | 2,059万円 | 179万円 | ＋1,880万円 |
| 明日香村 | 1,875万円 | 1,941万円 | −66万円 |
| 上牧町 | 1,807万円 | 1.1億円 | −9,137万円 |
| 斑鳩町 | 1,549万円 | 1.8億円 | −1.7億円 |
| 黒滝村 | 1,383万円 | 50万円 | ＋1,333万円 |
| 上北山村 | 1,260万円 | 50万円 | ＋1,210万円 |
| 川西町 | 1,169万円 | 3,495万円 | −2,326万円 |
| 御杖村 | 1,078万円 | 85万円 | ＋993万円 |
| 天川村 | 1,037万円 | 192万円 | ＋845万円 |
| 下市町 | 1,018万円 | 931万円 | ＋87万円 |
| 川上村 | 1,001万円 | 225万円 | ＋776万円 |
| 十津川村 | 510万円 | 740万円 | −230万円 |
| 東吉野村 | 487万円 | 189万円 | ＋299万円 |
| 三郷町 | 478万円 | 1.4億円 | −1.3億円 |
| 安堵町 | 370万円 | 2,019万円 | −1,649万円 |
| 野迫川村 | 63万円 | 83万円 | −21万円 |
出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。受入額は令和7年度、住民税控除額は令和8年度課税（道府県民税と市町村民税の合計）です。
| 項目 | 奈良県 |
|---|---|
| 市区町村数 | 39 |
| 令和7年度の受入額（市区町村分の合計） | 4,299,435,227円 |
| 令和7年度の受入件数 | 190,253件 |
| 令和8年度課税の住民税控除額（合計） | 9,177,456,634円 |
| 令和8年度課税の控除適用者数（合計） | 118,915人 |
| 差（当サイト算出） | −4,878,021,407円 |
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、奈良県の39市区町村の令和7年度の受入額の合計は4,299,435,227円（43.0億円）、受入件数は190,253件です。都道府県そのものが受け入れた分は含みません。
令和8年度課税の住民税控除額は、奈良県の39市区町村の合計で9,177,456,634円（91.8億円）、控除適用者数は118,915人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。
令和7年度の受入額が多い順に、奈良市（10.9億円）、大和郡山市（4.0億円）、五條市（3.1億円）です。下の一覧表で、すべての市区町村の受入額と住民税控除額を確認できます。
出典
総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx
https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx
合計・差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。