天川村（奈良県）のふるさと納税｜寄付額・流出額（住民税控除額）・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額（総務省の現況調査）

1,037万円

受入件数 617件／奈良県39市区町村中 32位

令和8年度課税の住民税控除額

192万円

控除適用者 40人

受入額と控除額の差（当サイト算出）

＋845万円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位（全国1,741市区町村）

受入額 1,637位

控除額 1,669位

奈良県天川村の令和7年度のふるさと納税の受入額は1,037万円（617件）でした。令和8年度課税の住民税控除額は192万円（控除適用者40人）で、受入額と住民税控除額の差は＋845万円です。受入額が住民税控除額を845万円上回っています（受入額は控除額の約5.4倍）。受入額は奈良県の39市区町村中32位、全国1,741市区町村中1,637位。控除額は奈良県で33位、全国で1,669位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、天川村に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税（道府県民税と市町村民税の合計）です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

天川村のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度	受入額	受入件数
平成20年度	919,450円	36件
平成21年度	1,759,100円	30件
平成22年度	787,696円	38件
平成23年度	2,509,730円	39件
平成24年度	929,151円	36件
平成25年度	797,100円	26件
平成26年度	579,200円	19件
平成27年度	4,802,460円	35件
平成28年度	4,800,000円	25件
平成29年度	4,530,000円	17件
平成30年度	1,689,000円	25件
令和元年度	3,295,000円	84件
令和2年度	3,436,100円	141件
令和3年度	8,048,000円	112件
令和4年度	4,731,875円	178件
令和5年度	5,374,400円	214件
令和6年度	5,219,000円	206件
令和7年度	10,374,100円	617件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度（522万円）より98.8%多くなっています。

令和7年度は、記録のある年度の中で受入額が最も多い年です。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）の「各団体一覧」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx）。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

天川村に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は天川村で40人、住民税の控除額は合計192万円でした（1人あたり平均は約4.8万円）。この控除額は、天川村に住む人が、天川村を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

天川村の特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者39人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は15人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

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控除を受けられる額には上限があり、年収や家族構成で変わります。先に上限額を確かめてから選んでください（サイトの「控除上限額シミュレーション」でも試算できます）。

天川村のふるさと納税の数字（令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額）

項目	天川村
令和7年度の受入額	10,374,100円
令和7年度の受入件数	617件
令和8年度課税の住民税控除額	1,924,189円
令和8年度課税の控除適用者数	40人
受入額と住民税控除額の差（当サイト算出）	＋8,449,911円
うち特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者数	39人
そのうちワンストップ特例制度の適用分	15人
受入額に占める募集費用の割合（自治体の回答）	36.2%
受入額の奈良県内順位 / 全国順位	32位 / 1,637位
控除額の奈良県内順位 / 全国順位	33位 / 1,669位

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

天川村のふるさと納税の寄付額（受入額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、奈良県天川村の令和7年度の受入額は10,374,100円（1,037万円）、受入件数は617件です。受入額は奈良県で32位、全国で1,637位です。

天川村の流出額（住民税の控除額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、奈良県天川村の令和8年度課税の住民税控除額は1,924,189円（192万円）、控除適用者数は40人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

天川村の収支（受入額と控除額の差）は、プラスですか、マイナスですか？

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。奈良県天川村の差は＋8,449,911円（＋845万円）です。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか？

今回の調査結果（概要と控除額の表）に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

天川村に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか？

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか？

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx（令和7年度受入額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx（令和8年度課税の住民税控除額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx（平成20〜令和7年度の推移）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf（概要）

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は奈良県・天川村の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。