福岡市(福岡県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

41.6億円

受入件数 147,894件/福岡県60市区町村中 2位

令和8年度課税の住民税控除額

150.8億円

控除適用者 182,239人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

−109.2億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 54位

控除額 8位

福岡県福岡市の令和7年度のふるさと納税の受入額は41.6億円(147,894件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は150.8億円(控除適用者182,239人)で、受入額と住民税控除額の差は−109.2億円です。住民税控除額が受入額を109.2億円上回っています(控除額は受入額の約3.6倍)。受入額は福岡県の60市区町村中2位、全国1,741市区町村中54位。控除額は福岡県で1位、全国で8位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、福岡市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

福岡市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 2,801,729円 88件
平成21年度 2,347,905円 63件
平成22年度 7,092,040円 60件
平成23年度 1,274,917円 33件
平成24年度 1,454,088円 38件
平成25年度 34,000,126円 1,065件
平成26年度 37,813,055円 993件
平成27年度 46,878,985円 956件
平成28年度 92,154,227円 853件
平成29年度 49,290,340円 987件
平成30年度 43,706,000円 833件
令和元年度 281,909,968円 905件
令和2年度 132,568,677円 4,527件
令和3年度 318,170,701円 11,757件
令和4年度 880,243,725円 32,992件
令和5年度 1,928,907,866円 69,218件
令和6年度 2,802,644,737円 116,530件
令和7年度 4,157,409,797円 147,894件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(28.0億円)より48.3%多くなっています。

令和7年度は、記録のある年度の中で受入額が最も多い年です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

福岡市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は福岡市で182,239人、住民税の控除額は合計150.8億円でした(1人あたり平均は約8.3万円)。この控除額は、福岡市に住む人が、福岡市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

福岡市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者180,692人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は97,798人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

福岡市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目福岡市
令和7年度の受入額 4,157,409,797円
令和7年度の受入件数 147,894件
令和8年度課税の住民税控除額 15,081,162,963円
令和8年度課税の控除適用者数 182,239人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) −10,923,753,166円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 180,692人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 97,798人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 48.5%
受入額の福岡県内順位 / 全国順位 2位 / 54位
控除額の福岡県内順位 / 全国順位 1位 / 8位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

福岡市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、福岡県福岡市の令和7年度の受入額は4,157,409,797円(41.6億円)、受入件数は147,894件です。受入額は福岡県で2位、全国で54位です。

福岡市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、福岡県福岡市の令和8年度課税の住民税控除額は15,081,162,963円(150.8億円)、控除適用者数は182,239人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

福岡市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。福岡県福岡市の差は−10,923,753,166円(−109.2億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

福岡市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は福岡県・福岡市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。