福岡市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

受付期間は2026年5月7日〜2027年1月29日です。補助金交付予定額が補助枠（1億7,180万円）に達した時点で受付を終了します。市のページは「補助枠が残り約3,000万円となりました（令和8年10月16日10時現在）」と案内しています。受付終了後も、申請の取り下げなどで枠が空けば追加募集の可能性があります。

工事に着手する前に、補助金交付対象の申請を電子メールか郵送で出します。市の補助金交付対象決定の前に着工すると、補助の対象外です。受付から決定まで6〜7週間ほどかかるとされています（7月13日時点の案内）。

業者への申請の依頼

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。

国や県の補助との併用

国等の他の補助金と併用できます。ただし、合計額が補助対象経費（機器費）を超える場合は、補助対象経費との差額が上限になります。

福岡県の個人向けの蓄電池の補助は、このページでは確認できていません。上の福岡市の補助が終わったときや、条件に合わないときは、福岡県の環境担当の課のページで確かめてください。公式ページで確認できた制度だけを載せています。

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。