千葉市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】
千葉市の令和8年度の蓄電池の補助
蓄電システム1件あたり7万円
受付中（残り約320件／約460件）（2026年10月21日確認）
千葉市の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）」では、定置用リチウムイオン蓄電システムに7万円が出ます。市のページの「残り受付目安」は、10月21日の確認時点で約320件（補助予定件数は約460件）でした。
額と受付の状況は2026年10月21日に確かめた内容です
蓄電池の補助は、予算がなくなると期間の途中でも受付が終わります。申し込む前に、千葉市の窓口で最新の状況と条件を確かめてください。
千葉市の蓄電池の補助は、条件と受付の状況はどうなっていますか？
受付期間は2026年5月1日〜2027年1月29日（必着）です。予算がなくなり次第終了で、同じ日に募集予算額を超えた場合は抽選です。市のページの「残り受付目安／補助予定件数」は、蓄電システムが約320件／約460件でした（10月21日確認）。
| 確かめること | 千葉市の公式ページの内容 |
|---|---|
| 補助額 | 定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円（実際の経費がこれより少なければその額） |
| 対象 | 市内の住宅に設備を導入した市民（法人は除く） |
| 太陽光との関係 | 申請日までに、住宅用太陽光発電設備が設置されていること（パンフレットの要件） |
| 蓄電池の条件 | 国の補助事業の対象機器として、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されているもの。設置工事の開始日と完了日が2026年4月1日〜2027年1月29日の間であること |
| 申請のタイミング | 補助事業の完了後に交付申請（完了前の受付はできない） |
| 受付期間 | 2026年5月1日〜2027年1月29日（必着）。予算がなくなり次第終了。同日に募集予算額を超えた場合は抽選 |
| 予算・状況 | 蓄電システムの残り受付目安 約320件／補助予定件数 約460件（市のページ、10月21日確認） |
SII登録：国の補助事業の対象として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が公表している「蓄電システム登録済製品一覧」に載っている製品のこと。購入前に、見積もりの製品が一覧に載っているかを販売店に確かめるのが安全です。
出典：千葉市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）」（2026年10月21日確認）、千葉市「令和8年度 パンフレット」（2026年10月21日確認）。
千葉市で蓄電池を付けると、いくら戻りますか？
| 蓄電池の容量 | 補助額の目安 |
|---|---|
| 4kWh・7kWh・10kWh どれでも | 7万円 |
額は容量にかかわらず7万円です（経費がそれより少なければその額）。
表は、公式ページの式に容量や金額を当てはめた計算例です。実際の額は、見積書の内容と市の審査で決まります。
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- 設置住所の郵便番号・お名前・電話番号を入れて、一括見積もりを依頼できる（メールアドレスは任意）。LPには「利用は完全無料」と表示されている
- LPの説明では、見積もり結果を受け取ったあとも、専門アドバイザーが契約まで伴走する
- LPでは、契約に至った場合のみ、紹介した業者から手数料を受け取る「成功報酬モデル」と説明している
一括見積もりの入力は、設置住所の郵便番号・お名前・電話番号（メールアドレスは任意）です。補助の対象になるか・いくら出るかは、見積もりを出す販売店と市の窓口で確かめてください。
千葉市の補助は、契約や工事の前に申請が必要ですか？
設備を付け終えた後に交付申請をします。完了前の受付はできません。納期が長引くことがあるので、工事の完了時期（2027年1月29日まで）にも注意が必要だと市は案内しています。
申請は業者に任せられますか？国や県の補助とは重ねられますか？
業者への申請の依頼
申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。
国や県の補助との併用
千葉市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、千葉市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。
千葉県や国の補助は、使えますか？
千葉県の制度
千葉県の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、補助を実施する市町村に県が補助金を交付する仕組みで、県が設置する人に直接払うものではありません。申請の窓口は市町村です。
出典：千葉県「再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援情報（住宅用）」（更新 2026年9月7日（10月4日確認））
国の制度
家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。
国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。
よくある質問
千葉市の蓄電池の補助金は、今から申し込めますか？
受付期間は2026年5月1日〜2027年1月29日（必着）です。予算がなくなり次第終了で、同じ日に募集予算額を超えた場合は抽選です。市のページの「残り受付目安／補助予定件数」は、蓄電システムが約320件／約460件でした（10月21日確認）。
蓄電池だけを付けても、千葉市の補助は出ますか？
蓄電システムの申請には、申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが必要です（パンフレットの要件）。蓄電池だけを先に付けて、あとから太陽光を足す順番は、この補助の対象になりません。
契約や工事の前に、申請が必要ですか？
設備を付け終えた後に交付申請をします。完了前の受付はできません。納期が長引くことがあるので、工事の完了時期（2027年1月29日まで）にも注意が必要だと市は案内しています。
国や県の補助と、千葉市の補助は重ねられますか？
千葉市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、千葉市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。
千葉市のほかのデータ
出典
千葉市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）」（2026年10月21日確認）
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/renewable-energy-hojo.html
千葉市「令和8年度 パンフレット」（2026年10月21日確認）
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/documents/r8_jyutaku_setubi.pdf
千葉市の公式ページを2026年10月21日に確認した内容です。額・条件・受付の状況は、市が要綱を改正したり予算がなくなったりすると変わります。実際に申し込むときは、千葉市の窓口または公式サイトで最新の内容を確かめてください。当サイトは補助金の申請の代行や、補助の可否の判断はしません。