広島市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

申請の受付期間は2026年4月15日〜2027年1月29日（必着）です。募集台数に達した場合は、期間内でも締め切られます。申請状況は198台／490台でした（2026年9月30日時点）。

設置工事に着手する前に申請し、交付決定の通知を受けてから着工します。通知の前に工事を始めると、補助の対象になりません。

業者への申請の依頼

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。

国や県の補助との併用

広島市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、広島市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。

広島県の個人向けの蓄電池の補助は、このページでは確認できていません。上の広島市の補助が終わったときや、条件に合わないときは、広島県の環境担当の課のページで確かめてください。公式ページで確認できた制度だけを載せています。

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。