子ども医療費助成の対象年齢(令和7年4月1日現在)
15歳年度末まで
所得制限あり・一部自己負担は通院のみ
広島県広島市の子ども医療費助成は、通院・入院とも15歳年度末まで(中学生まで)です。所得制限は通院・入院ともにあります。一部自己負担は通院にだけあります。こども家庭庁が全国の市区町村に実施状況を尋ねた調査の、令和7年4月1日現在の結果です。
この内容は令和7年4月1日現在のものです。最新は広島市でご確認ください
助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。ここに載せたのは、こども家庭庁が令和7年4月1日現在の状況をまとめて公表した結果です。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。実際に助成を受けるときは、広島市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| 通院 | 入院 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 15歳年度末 | 15歳年度末 |
| 所得制限 | あり | あり |
| 一部自己負担 | あり | なし |
出典:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)。表の「あり」「なし」は調査の「有」「無」を言い換えたものです。
令和6年4月1日現在の調査と令和7年4月1日現在の調査を比べて、違っていた項目です。いつ改正されたかは、この調査からは分かりません。
広島県の23市区町村のうち、広島市と対象年齢・所得制限・一部自己負担がすべて同じ市区町村はありません。
広島県で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」にあたるのは1市区町村(4.3%)で、広島市は含まれません。ほかに、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担あり」が18市区町村、「15歳年度末以下か、所得制限あり」が4市区町村あります。
全国の1,740市区町村では、広島市と同じ条件の市区町村が2(0.1%)、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」が1,215(69.8%)です。
広島県内で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」の市区町村
県外の医療機関等の受診や、こども医療費受給者証等を忘れた場合、治療用装具を作成した場合などは、こども医療費受給者証が使用できないため、後日、払戻しをします。払戻しは、お住まいの区の福祉課で申請します。
広島市に転入するとき、市外に転出するときの手続きです。
出典(2026-10-20確認):こども医療費補助制度(広島市)。制度は改正されることがあるため、申請の前に広島市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。
県外の医療機関等を受診した場合は、こども医療費受給者証が使用できないため、後日、払戻しをします。お住まいの区の福祉課で、こども医療費支給申請書(償還払分)と、医療費領収書および診療明細書(原則として原本)などを出して申請します。
令和7年4月1日現在の調査では、広島市は通院・入院とも15歳年度末まで(中学生まで)です。最新の内容は広島市の窓口または公式サイトでご確認ください。
令和7年4月1日現在の調査では、所得制限は通院・入院ともにあります。所得制限の基準額はこの調査には載っていないため、広島市の窓口または公式サイトでご確認ください。
令和7年4月1日現在の調査では、一部自己負担は通院にだけあります。自己負担の額や回数はこの調査には載っていないため、広島市の窓口または公式サイトでご確認ください。
令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院の対象年齢:12歳年度末 → 15歳年度末と変わっています。いつ改正されたかはこの調査からは分かりません。
広島市のほかのデータ
出典
こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/
前年との比較:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度(令和6年4月1日現在)別紙3(市区町村用)
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/
同じ県内の件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。 自治体が条例・要綱を改正すると内容が変わるため、最新の内容は広島市の窓口または公式サイトでご確認ください。