都道府県別子ども医療費助成の条件がそろう市区町村の割合

通院・入院とも18歳年度末以上で、所得制限も一部自己負担もない市区町村の割合で、47都道府県を並べました（令和7年4月1日現在）。全国では1,740市区町村のうち1,215（69.8%）です。これは調査に載っている3項目だけで並べた割合で、助成の金額や使いやすさの順位ではありません。

この表は令和7年4月1日現在のものです。最新は各市区町村でご確認ください

助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。割合が低い都道府県にも、条件がそろう市区町村はあります。実際に助成を受けるときは、お住まいの市区町村の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

都道府県別一覧（割合の高い順）

順位	都道府県	市区町村数	条件がそろう市区町村	割合	前年から変更
1	埼玉県	63	63	100.0%	12
2	福島県	59	59	100.0%	2
3	青森県	40	40	100.0%	6
4	山形県	35	35	100.0%	0
5	山梨県	27	27	100.0%	0
6	栃木県	25	25	100.0%	0
7	愛媛県	20	20	100.0%	1
8	鳥取県	19	19	100.0%	0
9	香川県	17	17	100.0%	0
10	宮城県	35	34	97.1%	1
11	群馬県	35	34	97.1%	1
12	高知県	34	33	97.1%	7
13	和歌山県	30	29	96.7%	4
14	熊本県	45	43	95.6%	0
15	石川県	19	18	94.7%	0
16	富山県	15	14	93.3%	1
17	岐阜県	42	39	92.9%	11
18	秋田県	25	23	92.0%	2
19	神奈川県	33	30	90.9%	6
20	静岡県	35	31	88.6%	3
21	福井県	17	15	88.2%	2
22	愛知県	54	47	87.0%	15
23	鹿児島県	43	37	86.0%	9
24	岡山県	27	23	85.2%	1
25	島根県	19	15	78.9%	9
26	山口県	19	15	78.9%	7
27	岩手県	33	25	75.8%	5
28	東京都	62	44	71.0%	9
29	北海道	179	124	69.3%	27
30	滋賀県	19	13	68.4%	0
31	徳島県	24	16	66.7%	0
32	大分県	18	12	66.7%	0
33	沖縄県	41	24	58.5%	4
34	長野県	77	42	54.5%	19
35	兵庫県	41	22	53.7%	7
36	三重県	29	15	51.7%	12
37	奈良県	38	16	42.1%	3
38	新潟県	30	11	36.7%	4
39	宮崎県	26	9	34.6%	3
40	千葉県	54	17	31.5%	5
41	京都府	26	8	30.8%	3
42	茨城県	44	13	29.5%	3
43	福岡県	60	12	20.0%	15
44	佐賀県	20	4	20.0%	5
45	長崎県	21	1	4.8%	1
46	広島県	23	1	4.3%	5
47	大阪府	43	1	2.3%	3

「条件がそろう市区町村」は、通院・入院とも18歳年度末以上で、所得制限も一部自己負担もない市区町村です。同じ割合のときは市区町村数の多い順に並べています。「前年から変更」は、令和6年4月1日現在の調査と比べて項目が変わった市区町村の数です。

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通院か入院のどちらかの対象年齢が19歳以上（20歳年度末・22歳年度末・24歳年度末）なのは、17市区町村です。 ※印の市区町村は、調査の注記に「18歳年度末以降は学生医療として実施しており、対象は大学等に通う者に限る。（一定の所得制限あり。）」とあります。

令和7年4月1日現在の調査で、通院・入院とも18歳年度末以上で所得制限も一部自己負担もない市区町村の割合が100%なのは、埼玉県、福島県、青森県、山形県、山梨県、栃木県、愛媛県、鳥取県、香川県の9都道府県です。

大阪府（43市区町村中1、2.3%）が最も低く、次いで広島県（4.3%）です。割合が低い都道府県にも条件がそろう市区町村はあるため、住んでいる市区町村のページで確認してください。

出典

こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度（令和7年4月1日現在）別紙3（市区町村用）

前年との比較：こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度（令和6年4月1日現在）別紙3（市区町村用）

件数・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。