京都市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

交付申請の受付期間は2026年6月1日〜2027年1月29日で、予算額に達した時点で終了します。予算は約2億円と運営サイトに出ています。残額は動的な表示で、確認時には数値が読み取れませんでした。

交付申請は工事のあと（事後申請）です。ただし、予算が尽きていることがあるので、工事の着手前に任意の「事前登録」をしておくと、審査を通ればその分の予算が確保されます（交付を保証するものではありません）。

業者への申請の依頼

市のページの申請の流れには「申請者（代理申請可）」と書かれています。

国や県の補助との併用

京都市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、京都市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。

京都府の制度

京都府の「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）」は、市町村を通じた補助で、窓口の市町村の一覧に京都市が載っています（令和8年5月15日現在）。府のページには、FIT売電可の場合は蓄電池1万円/kWh（上限5万円）、FIT売電不可の場合は上限24万円と書かれています。京都市の補助と重ねてもらえるかは、京都市の窓口で確かめてください。

出典：京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）」（2026年10月21日確認）

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。