川崎市(神奈川県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

43.6億円

受入件数 138,530件/神奈川県33市区町村中 1位

令和8年度課税の住民税控除額

212.8億円

控除適用者 236,329人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

−169.2億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 50位

控除額 5位

神奈川県川崎市の令和7年度のふるさと納税の受入額は43.6億円(138,530件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は212.8億円(控除適用者236,329人)で、受入額と住民税控除額の差は−169.2億円です。住民税控除額が受入額を169.2億円上回っています(控除額は受入額の約4.9倍)。受入額は神奈川県の33市区町村中1位、全国1,741市区町村中50位。控除額は神奈川県で2位、全国で5位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、川崎市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

川崎市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 4,817,563円 29件
平成21年度 55,519,238円 71件
平成22年度 22,090,760円 19件
平成23年度 24,896,363円 34件
平成24年度 5,238,255円 35件
平成25年度 14,507,590円 25件
平成26年度 224,270,389円 73件
平成27年度 59,702,644円 134件
平成28年度 19,651,914円 144件
平成29年度 50,811,027円 177件
平成30年度 204,780,000円 279件
令和元年度 373,291,964円 1,622件
令和2年度 253,259,862円 5,461件
令和3年度 926,316,855円 16,155件
令和4年度 630,089,329円 24,743件
令和5年度 1,605,705,107円 41,161件
令和6年度 2,622,335,689円 94,599件
令和7年度 4,360,392,649円 138,530件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(26.2億円)より66.3%多くなっています。

令和7年度は、記録のある年度の中で受入額が最も多い年です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

川崎市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は川崎市で236,329人、住民税の控除額は合計212.8億円でした(1人あたり平均は約9.0万円)。この控除額は、川崎市に住む人が、川崎市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

川崎市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者232,351人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は121,842人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

川崎市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目川崎市
令和7年度の受入額 4,360,392,649円
令和7年度の受入件数 138,530件
令和8年度課税の住民税控除額 21,282,303,549円
令和8年度課税の控除適用者数 236,329人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) −16,921,910,900円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 232,351人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 121,842人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 49.9%
受入額の神奈川県内順位 / 全国順位 1位 / 50位
控除額の神奈川県内順位 / 全国順位 2位 / 5位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

川崎市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、神奈川県川崎市の令和7年度の受入額は4,360,392,649円(43.6億円)、受入件数は138,530件です。受入額は神奈川県で1位、全国で50位です。

川崎市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、神奈川県川崎市の令和8年度課税の住民税控除額は21,282,303,549円(212.8億円)、控除適用者数は236,329人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

川崎市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。神奈川県川崎市の差は−16,921,910,900円(−169.2億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

川崎市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は神奈川県・川崎市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。