新潟県の30市区町村の令和7年度のふるさと納税の受入額は合計408.7億円（1,159,088件）、令和8年度課税の住民税控除額は合計79.6億円（控除適用者121,096人）で、差は＋329.1億円です。受入額が最も多いのは南魚沼市の69.0億円です。受入額は都道府県の47中9位、控除額は23位です（市区町村分の合計）。
受入額と控除額の差は、総務省の公表値ではなく当サイトの算出です
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
| 市区町村 | 受入額（令和7年度） | 住民税控除額（令和8年度課税） | 差（当サイト算出） |
|---|---|---|---|
| 南魚沼市 | 69.0億円 | 1.3億円 | ＋67.7億円 |
| 燕市 | 48.6億円 | 2.7億円 | ＋45.9億円 |
| 三条市 | 45.7億円 | 3.3億円 | ＋42.4億円 |
| 長岡市 | 40.3億円 | 10.7億円 | ＋29.5億円 |
| 魚沼市 | 27.1億円 | 5,675万円 | ＋26.5億円 |
| 胎内市 | 24.1億円 | 6,590万円 | ＋23.4億円 |
| 新発田市 | 13.1億円 | 2.6億円 | ＋10.5億円 |
| 妙高市 | 12.2億円 | 6,423万円 | ＋11.6億円 |
| 上越市 | 11.7億円 | 6.5億円 | ＋5.2億円 |
| 十日町市 | 10.9億円 | 8,876万円 | ＋10.0億円 |
| 湯沢町 | 10.3億円 | 2,027万円 | ＋10.1億円 |
| 新潟市 | 10.0億円 | 39.7億円 | −29.7億円 |
| 加茂市 | 9.9億円 | 4,689万円 | ＋9.4億円 |
| 佐渡市 | 9.6億円 | 6,783万円 | ＋8.9億円 |
| 村上市 | 9.4億円 | 9,443万円 | ＋8.5億円 |
| 阿賀野市 | 8.0億円 | 7,788万円 | ＋7.3億円 |
| 弥彦村 | 7.3億円 | 1,880万円 | ＋7.1億円 |
| 見附市 | 6.9億円 | 9,648万円 | ＋6.0億円 |
| 糸魚川市 | 6.5億円 | 7,947万円 | ＋5.7億円 |
| 小千谷市 | 6.3億円 | 7,748万円 | ＋5.5億円 |
| 柏崎市 | 5.8億円 | 2.4億円 | ＋3.4億円 |
| 津南町 | 5.7億円 | 1,051万円 | ＋5.6億円 |
| 聖籠町 | 5.4億円 | 3,753万円 | ＋5.0億円 |
| 五泉市 | 1.8億円 | 8,963万円 | ＋8,571万円 |
| 田上町 | 9,337万円 | 1,968万円 | ＋7,368万円 |
| 阿賀町 | 8,774万円 | 870万円 | ＋7,904万円 |
| 関川村 | 8,734万円 | 188万円 | ＋8,546万円 |
| 出雲崎町 | 5,058万円 | 648万円 | ＋4,410万円 |
| 刈羽村 | 737万円 | 918万円 | −182万円 |
| 粟島浦村 | 122万円 | 44万円 | ＋78万円 |
出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。受入額は令和7年度、住民税控除額は令和8年度課税（道府県民税と市町村民税の合計）です。
| 項目 | 新潟県 |
|---|---|
| 市区町村数 | 30 |
| 令和7年度の受入額（市区町村分の合計） | 40,873,850,300円 |
| 令和7年度の受入件数 | 1,159,088件 |
| 令和8年度課税の住民税控除額（合計） | 7,962,003,166円 |
| 令和8年度課税の控除適用者数（合計） | 121,096人 |
| 差（当サイト算出） | ＋32,911,847,134円 |
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、新潟県の30市区町村の令和7年度の受入額の合計は40,873,850,300円（408.7億円）、受入件数は1,159,088件です。都道府県そのものが受け入れた分は含みません。
令和8年度課税の住民税控除額は、新潟県の30市区町村の合計で7,962,003,166円（79.6億円）、控除適用者数は121,096人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。
令和7年度の受入額が多い順に、南魚沼市（69.0億円）、燕市（48.6億円）、三条市（45.7億円）です。下の一覧表で、すべての市区町村の受入額と住民税控除額を確認できます。
出典
総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx
https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx
合計・差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。