最上町（山形県）のふるさと納税｜寄付額・流出額（住民税控除額）・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額（総務省の現況調査）

4.3億円

受入件数 15,706件／山形県35市区町村中 23位

令和8年度課税の住民税控除額

1,267万円

控除適用者 155人

受入額と控除額の差（当サイト算出）

＋4.2億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位（全国1,741市区町村）

受入額 650位

控除額 1,350位

山形県最上町の令和7年度のふるさと納税の受入額は4.3億円（15,706件）でした。令和8年度課税の住民税控除額は1,267万円（控除適用者155人）で、受入額と住民税控除額の差は＋4.2億円です。受入額が住民税控除額を4.2億円上回っています（受入額は控除額の約34.3倍）。受入額は山形県の35市区町村中23位、全国1,741市区町村中650位。控除額は山形県で23位、全国で1,350位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、最上町に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税（道府県民税と市町村民税の合計）です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

最上町のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度	受入額	受入件数
平成24年度	640,000円	10件
平成25年度	42,563,102円	3,818件
平成26年度	240,224,755円	20,019件
平成27年度	325,528,926円	27,487件
平成28年度	232,725,151円	15,859件
平成29年度	81,186,000円	5,866件
平成30年度	185,338,000円	10,770件
令和元年度	184,161,000円	10,160件
令和2年度	147,120,000円	9,954件
令和3年度	96,959,000円	7,441件
令和4年度	141,793,100円	13,527件
令和5年度	246,623,900円	21,576件
令和6年度	392,196,700円	20,948件
令和7年度	434,511,500円	15,706件

受入額の記録があるのは平成24年度からです。

令和7年度は令和6年度（3.9億円）より10.8%多くなっています。

令和7年度は、記録のある年度の中で受入額が最も多い年です。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）の「各団体一覧」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx）。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

最上町に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は最上町で155人、住民税の控除額は合計1,267万円でした（1人あたり平均は約8.2万円）。この控除額は、最上町に住む人が、最上町を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

最上町の特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者151人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は59人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

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控除を受けられる額には上限があり、年収や家族構成で変わります。先に上限額を確かめてから選んでください（サイトの「控除上限額シミュレーション」でも試算できます）。

最上町のふるさと納税の数字（令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額）

項目	最上町
令和7年度の受入額	434,511,500円
令和7年度の受入件数	15,706件
令和8年度課税の住民税控除額	12,671,642円
令和8年度課税の控除適用者数	155人
受入額と住民税控除額の差（当サイト算出）	＋421,839,858円
うち特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者数	151人
そのうちワンストップ特例制度の適用分	59人
受入額に占める募集費用の割合（自治体の回答）	49.1%
受入額の山形県内順位 / 全国順位	23位 / 650位
控除額の山形県内順位 / 全国順位	23位 / 1,350位

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

最上町のふるさと納税の寄付額（受入額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、山形県最上町の令和7年度の受入額は434,511,500円（4.3億円）、受入件数は15,706件です。受入額は山形県で23位、全国で650位です。

最上町の流出額（住民税の控除額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、山形県最上町の令和8年度課税の住民税控除額は12,671,642円（1,267万円）、控除適用者数は155人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

最上町の収支（受入額と控除額の差）は、プラスですか、マイナスですか？

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。山形県最上町の差は＋421,839,858円（＋4.2億円）です。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか？

今回の調査結果（概要と控除額の表）に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

最上町に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか？

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか？

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx（令和7年度受入額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx（令和8年度課税の住民税控除額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx（平成20〜令和7年度の推移）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf（概要）

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は山形県・最上町の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。