大野町(岐阜県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

6,717万円

受入件数 3,477件/岐阜県42市区町村中 33位

令和8年度課税の住民税控除額

8,244万円

控除適用者 1,430人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

−1,527万円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 1,309位

控除額 788位

岐阜県大野町の令和7年度のふるさと納税の受入額は6,717万円(3,477件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は8,244万円(控除適用者1,430人)で、受入額と住民税控除額の差は−1,527万円です。住民税控除額が受入額を1,527万円上回っています(控除額は受入額の約1.2倍)。受入額は岐阜県の42市区町村中33位、全国1,741市区町村中1,309位。控除額は岐阜県で25位、全国で788位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、大野町に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

大野町のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 120,000円 2件
平成21年度 100,000円 1件
平成22年度 100,000円 1件
平成23年度 100,000円 1件
平成24年度 200,000円 2件
平成25年度 101,000円 2件
平成26年度 190,000円 9件
平成27年度 250,000円 16件
平成28年度 27,557,000円 1,107件
平成29年度 23,753,000円 1,038件
平成30年度 31,014,000円 1,476件
令和元年度 28,031,000円 1,428件
令和2年度 37,821,000円 1,579件
令和3年度 63,188,000円 2,289件
令和4年度 56,889,580円 1,994件
令和5年度 66,204,000円 3,001件
令和6年度 70,325,000円 3,433件
令和7年度 67,170,600円 3,477件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(7,033万円)より4.5%少なくなっています。

受入額が最も多かったのは令和6年度の7,033万円です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

大野町に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は大野町で1,430人、住民税の控除額は合計8,244万円でした(1人あたり平均は約5.8万円)。この控除額は、大野町に住む人が、大野町を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

大野町の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者1,424人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は841人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

大野町のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目大野町
令和7年度の受入額 67,170,600円
令和7年度の受入件数 3,477件
令和8年度課税の住民税控除額 82,443,871円
令和8年度課税の控除適用者数 1,430人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) −15,273,271円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 1,424人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 841人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 49.8%
受入額の岐阜県内順位 / 全国順位 33位 / 1,309位
控除額の岐阜県内順位 / 全国順位 25位 / 788位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

大野町のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、岐阜県大野町の令和7年度の受入額は67,170,600円(6,717万円)、受入件数は3,477件です。受入額は岐阜県で33位、全国で1,309位です。

大野町の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、岐阜県大野町の令和8年度課税の住民税控除額は82,443,871円(8,244万円)、控除適用者数は1,430人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

大野町の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。岐阜県大野町の差は−15,273,271円(−1,527万円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

大野町に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は岐阜県・大野町の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。