南島原市(長崎県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

16.5億円

受入件数 88,277件/長崎県21市区町村中 3位

令和8年度課税の住民税控除額

5,835万円

控除適用者 1,169人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

+16.0億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 194位

控除額 900位

長崎県南島原市の令和7年度のふるさと納税の受入額は16.5億円(88,277件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は5,835万円(控除適用者1,169人)で、受入額と住民税控除額の差は+16.0億円です。受入額が住民税控除額を16.0億円上回っています(受入額は控除額の約28.3倍)。受入額は長崎県の21市区町村中3位、全国1,741市区町村中194位。控除額は長崎県で11位、全国で900位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、南島原市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

南島原市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 6,491,000円 74件
平成21年度 22,487,147円 38件
平成22年度 4,137,100円 29件
平成23年度 19,312,000円 161件
平成24年度 6,673,000円 52件
平成25年度 6,900,000円 45件
平成26年度 4,840,000円 65件
平成27年度 195,159,500円 9,339件
平成28年度 208,122,900円 14,325件
平成29年度 186,421,000円 17,175件
平成30年度 378,814,000円 25,479件
令和元年度 922,605,275円 56,451件
令和2年度 669,726,800円 84,967件
令和3年度 651,868,019円 77,256件
令和4年度 703,399,293円 68,574件
令和5年度 1,074,016,573円 95,562件
令和6年度 1,466,188,921円 100,116件
令和7年度 1,653,567,208円 88,277件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(14.7億円)より12.8%多くなっています。

令和7年度は、記録のある年度の中で受入額が最も多い年です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

南島原市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は南島原市で1,169人、住民税の控除額は合計5,835万円でした(1人あたり平均は約5.0万円)。この控除額は、南島原市に住む人が、南島原市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

南島原市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者1,160人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は519人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

南島原市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目南島原市
令和7年度の受入額 1,653,567,208円
令和7年度の受入件数 88,277件
令和8年度課税の住民税控除額 58,351,209円
令和8年度課税の控除適用者数 1,169人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) +1,595,215,999円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 1,160人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 519人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 50.5%
受入額の長崎県内順位 / 全国順位 3位 / 194位
控除額の長崎県内順位 / 全国順位 11位 / 900位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

南島原市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、長崎県南島原市の令和7年度の受入額は1,653,567,208円(16.5億円)、受入件数は88,277件です。受入額は長崎県で3位、全国で194位です。

南島原市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、長崎県南島原市の令和8年度課税の住民税控除額は58,351,209円(5,835万円)、控除適用者数は1,169人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

南島原市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。長崎県南島原市の差は+1,595,215,999円(+16.0億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

南島原市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は長崎県・南島原市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。