原村（長野県）のふるさと納税｜寄付額・流出額（住民税控除額）・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額（総務省の現況調査）

7,415万円

受入件数 610件／長野県77市区町村中 46位

令和8年度課税の住民税控除額

3,737万円

控除適用者 475人

受入額と控除額の差（当サイト算出）

＋3,678万円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位（全国1,741市区町村）

受入額 1,286位

控除額 1,039位

長野県原村の令和7年度のふるさと納税の受入額は7,415万円（610件）でした。令和8年度課税の住民税控除額は3,737万円（控除適用者475人）で、受入額と住民税控除額の差は＋3,678万円です。受入額が住民税控除額を3,678万円上回っています（受入額は控除額の約2.0倍）。受入額は長野県の77市区町村中46位、全国1,741市区町村中1,286位。控除額は長野県で30位、全国で1,039位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、原村に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税（道府県民税と市町村民税の合計）です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

原村のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度	受入額	受入件数
平成20年度	670,000円	34件
平成21年度	828,000円	15件
平成22年度	780,000円	18件
平成23年度	755,000円	19件
平成24年度	1,642,000円	19件
平成25年度	3,705,000円	25件
平成26年度	2,020,000円	34件
平成27年度	2,605,000円	21件
平成28年度	7,272,000円	266件
平成29年度	8,720,000円	264件
平成30年度	7,349,000円	355件
令和元年度	5,967,842円	277件
令和2年度	12,648,000円	790件
令和3年度	16,425,000円	940件
令和4年度	11,567,000円	609件
令和5年度	23,102,000円	554件
令和6年度	90,268,000円	599件
令和7年度	74,147,600円	610件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度（9,027万円）より17.9%少なくなっています。

受入額が最も多かったのは令和6年度の9,027万円です。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）の「各団体一覧」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx）。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

原村に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は原村で475人、住民税の控除額は合計3,737万円でした（1人あたり平均は約7.9万円）。この控除額は、原村に住む人が、原村を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

原村の特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者472人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は203人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

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控除を受けられる額には上限があり、年収や家族構成で変わります。先に上限額を確かめてから選んでください（サイトの「控除上限額シミュレーション」でも試算できます）。

原村のふるさと納税の数字（令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額）

項目	原村
令和7年度の受入額	74,147,600円
令和7年度の受入件数	610件
令和8年度課税の住民税控除額	37,365,294円
令和8年度課税の控除適用者数	475人
受入額と住民税控除額の差（当サイト算出）	＋36,782,306円
うち特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者数	472人
そのうちワンストップ特例制度の適用分	203人
受入額に占める募集費用の割合（自治体の回答）	13.1%
受入額の長野県内順位 / 全国順位	46位 / 1,286位
控除額の長野県内順位 / 全国順位	30位 / 1,039位

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

原村のふるさと納税の寄付額（受入額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、長野県原村の令和7年度の受入額は74,147,600円（7,415万円）、受入件数は610件です。受入額は長野県で46位、全国で1,286位です。

原村の流出額（住民税の控除額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、長野県原村の令和8年度課税の住民税控除額は37,365,294円（3,737万円）、控除適用者数は475人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

原村の収支（受入額と控除額の差）は、プラスですか、マイナスですか？

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。長野県原村の差は＋36,782,306円（＋3,678万円）です。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか？

今回の調査結果（概要と控除額の表）に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

原村に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか？

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか？

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx（令和7年度受入額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx（令和8年度課税の住民税控除額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx（平成20〜令和7年度の推移）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf（概要）

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は長野県・原村の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。