長島町(鹿児島県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

6.1億円

受入件数 35,494件/鹿児島県43市区町村中 19位

令和8年度課税の住民税控除額

1,245万円

控除適用者 173人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

+6.0億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 500位

控除額 1,356位

鹿児島県長島町の令和7年度のふるさと納税の受入額は6.1億円(35,494件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は1,245万円(控除適用者173人)で、受入額と住民税控除額の差は+6.0億円です。受入額が住民税控除額を6.0億円上回っています(受入額は控除額の約49.3倍)。受入額は鹿児島県の43市区町村中19位、全国1,741市区町村中500位。控除額は鹿児島県で26位、全国で1,356位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、長島町に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

長島町のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 3,255,000円 108件
平成21年度 2,680,000円 98件
平成22年度 1,950,000円 89件
平成23年度 1,990,200円 57件
平成24年度 2,856,000円 185件
平成25年度 3,342,000円 163件
平成26年度 15,953,000円 2,419件
平成27年度 76,639,000円 11,496件
平成28年度 187,129,100円 19,467件
平成29年度 323,801,658円 30,318件
平成30年度 206,248,000円 12,763件
令和元年度 228,952,000円 15,194件
令和2年度 412,740,000円 37,174件
令和3年度 374,862,147円 27,682件
令和4年度 352,931,500円 24,616件
令和5年度 648,317,443円 49,678件
令和6年度 709,139,086円 47,827件
令和7年度 613,694,900円 35,494件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(7.1億円)より13.5%少なくなっています。

受入額が最も多かったのは令和6年度の7.1億円です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

長島町に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は長島町で173人、住民税の控除額は合計1,245万円でした(1人あたり平均は約7.2万円)。この控除額は、長島町に住む人が、長島町を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

長島町の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者171人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は85人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

長島町のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目長島町
令和7年度の受入額 613,694,900円
令和7年度の受入件数 35,494件
令和8年度課税の住民税控除額 12,454,231円
令和8年度課税の控除適用者数 173人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) +601,240,669円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 171人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 85人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 49.9%
受入額の鹿児島県内順位 / 全国順位 19位 / 500位
控除額の鹿児島県内順位 / 全国順位 26位 / 1,356位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

長島町のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、鹿児島県長島町の令和7年度の受入額は613,694,900円(6.1億円)、受入件数は35,494件です。受入額は鹿児島県で19位、全国で500位です。

長島町の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、鹿児島県長島町の令和8年度課税の住民税控除額は12,454,231円(1,245万円)、控除適用者数は173人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

長島町の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。鹿児島県長島町の差は+601,240,669円(+6.0億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

長島町に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は鹿児島県・長島町の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。