奈良県の市区町村別 国民健康保険料

奈良県の39市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は86,546円で、全国の中央値86,898円より 352円低くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて25位）。

奈良県の中央値（1人あたり年額）
86,546円
全国の中央値との差
-352円
県内で最も高い市区町村
上北山村（117,644円）
県内で最も低い市区町村
御杖村（65,396円）
収録市区町村数
39市区町村

奈良県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 上北山村 117,644円 約9,804円 85位 / 1,707
2位 天川村 116,989円 約9,749円 87位 / 1,707
3位 平群町 102,532円 約8,544円 234位 / 1,707
4位 生駒市 100,361円 約8,363円 287位 / 1,707
5位 広陵町 98,614円 約8,218円 337位 / 1,707
6位 明日香村 95,323円 約7,944円 450位 / 1,707
7位 王寺町 94,766円 約7,897円 469位 / 1,707
8位 奈良市 93,031円 約7,753円 535位 / 1,707
9位 斑鳩町 92,289円 約7,691円 578位 / 1,707
10位 三郷町 91,140円 約7,595円 631位 / 1,707
11位 香芝市 91,126円 約7,594円 632位 / 1,707
12位 黒滝村 90,347円 約7,529円 672位 / 1,707
13位 大淀町 89,249円 約7,437円 730位 / 1,707
14位 下市町 88,263円 約7,355円 775位 / 1,707
15位 河合町 87,699円 約7,308円 803位 / 1,707
16位 山添村 87,363円 約7,280円 824位 / 1,707
17位 十津川村 87,291円 約7,274円 828位 / 1,707
18位 吉野町 87,222円 約7,269円 832位 / 1,707
19位 大和郡山市 86,685円 約7,224円 862位 / 1,707
20位 川上村 86,546円 約7,212円 867位 / 1,707
21位 五條市 85,685円 約7,140円 913位 / 1,707
22位 曽爾村 84,888円 約7,074円 942位 / 1,707
23位 橿原市 84,746円 約7,062円 951位 / 1,707
24位 野迫川村 84,152円 約7,013円 980位 / 1,707
25位 田原本町 83,448円 約6,954円 1017位 / 1,707
26位 宇陀市 83,142円 約6,929円 1032位 / 1,707
27位 葛城市 83,133円 約6,928円 1033位 / 1,707
28位 高取町 82,867円 約6,906円 1046位 / 1,707
29位 安堵町 82,472円 約6,873円 1065位 / 1,707
30位 東吉野村 82,324円 約6,860円 1072位 / 1,707
31位 川西町 81,774円 約6,815円 1099位 / 1,707
32位 上牧町 80,538円 約6,712円 1158位 / 1,707
33位 桜井市 80,104円 約6,675円 1185位 / 1,707
34位 天理市 80,056円 約6,671円 1190位 / 1,707
35位 下北山村 79,534円 約6,628円 1222位 / 1,707
36位 大和高田市 78,934円 約6,578円 1248位 / 1,707
37位 三宅町 76,911円 約6,409円 1329位 / 1,707
38位 御所市 75,942円 約6,329円 1363位 / 1,707
39位 御杖村 65,396円 約5,450円 1618位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。