岐阜県の市区町村別 国民健康保険料

岐阜県の41市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は93,885円で、全国の中央値86,898円より 6,987円高くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて10位）。

岐阜県の中央値（1人あたり年額）
93,885円
全国の中央値との差
+6,987円
県内で最も高い市区町村
岐南町（121,341円）
県内で最も低い市区町村
池田町（72,508円）
収録市区町村数
41市区町村

岐阜県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 岐南町 121,341円 約10,112円 69位 / 1,707
2位 白川村 119,426円 約9,952円 79位 / 1,707
3位 東白川村 111,797円 約9,316円 124位 / 1,707
4位 岐阜市 107,945円 約8,995円 155位 / 1,707
5位 瑞浪市 104,807円 約8,734円 198位 / 1,707
6位 高山市 104,703円 約8,725円 200位 / 1,707
7位 海津市 104,660円 約8,722円 201位 / 1,707
8位 白川町 104,074円 約8,673円 211位 / 1,707
9位 笠松町 103,603円 約8,634円 217位 / 1,707
10位 関市 101,097円 約8,425円 270位 / 1,707
11位 美濃加茂市 100,682円 約8,390円 277位 / 1,707
12位 八百津町 100,234円 約8,353円 292位 / 1,707
13位 御嵩町 100,180円 約8,348円 293位 / 1,707
14位 養老町 98,429円 約8,202円 344位 / 1,707
15位 各務原市 98,214円 約8,185円 351位 / 1,707
16位 富加町 97,734円 約8,145円 369位 / 1,707
17位 多治見市 95,677円 約7,973円 437位 / 1,707
18位 中津川市 95,574円 約7,965円 440位 / 1,707
19位 美濃市 95,323円 約7,944円 451位 / 1,707
20位 安八町 94,253円 約7,854円 485位 / 1,707
21位 羽島市 93,885円 約7,824円 502位 / 1,707
22位 神戸町 93,430円 約7,786円 515位 / 1,707
23位 大野町 92,779円 約7,732円 552位 / 1,707
24位 飛騨市 92,379円 約7,698円 574位 / 1,707
25位 輪之内町 92,351円 約7,696円 576位 / 1,707
26位 七宗町 91,647円 約7,637円 613位 / 1,707
27位 可児市 91,601円 約7,633円 617位 / 1,707
28位 土岐市 91,328円 約7,611円 626位 / 1,707
29位 揖斐川町 90,101円 約7,508円 682位 / 1,707
30位 坂祝町 90,015円 約7,501円 687位 / 1,707
31位 下呂市 89,888円 約7,491円 695位 / 1,707
32位 本巣市 89,637円 約7,470円 708位 / 1,707
33位 大垣市 89,449円 約7,454円 716位 / 1,707
34位 郡上市 89,379円 約7,448円 721位 / 1,707
35位 垂井町 88,169円 約7,347円 783位 / 1,707
36位 北方町 87,657円 約7,305円 811位 / 1,707
37位 恵那市 87,503円 約7,292円 815位 / 1,707
38位 山県市 86,687円 約7,224円 861位 / 1,707
39位 瑞穂市 84,396円 約7,033円 968位 / 1,707
40位 川辺町 81,582円 約6,799円 1105位 / 1,707
41位 池田町 72,508円 約6,042円 1479位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。