熊本県の市区町村別 国民健康保険料

熊本県の45市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は85,002円で、全国の中央値86,898円より 1,896円低くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて28位）。

熊本県の中央値（1人あたり年額）
85,002円
全国の中央値との差
-1,896円
県内で最も高い市区町村
西原村（119,868円）
県内で最も低い市区町村
水俣市（52,842円）
収録市区町村数
45市区町村

熊本県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 西原村 119,868円 約9,989円 77位 / 1,707
2位 嘉島町 111,976円 約9,331円 121位 / 1,707
3位 阿蘇市 104,975円 約8,748円 196位 / 1,707
4位 あさぎり町 102,165円 約8,514円 242位 / 1,707
5位 菊陽町 97,711円 約8,143円 370位 / 1,707
6位 氷川町 97,663円 約8,139円 373位 / 1,707
7位 玉名市 97,564円 約8,130円 376位 / 1,707
8位 八代市 97,157円 約8,096円 385位 / 1,707
9位 大津町 94,735円 約7,895円 470位 / 1,707
10位 熊本市 94,132円 約7,844円 489位 / 1,707
11位 益城町 93,944円 約7,829円 500位 / 1,707
12位 合志市 93,798円 約7,817円 506位 / 1,707
13位 山都町 93,546円 約7,796円 510位 / 1,707
14位 錦町 93,000円 約7,750円 538位 / 1,707
15位 宇城市 91,800円 約7,650円 601位 / 1,707
16位 相良村 90,914円 約7,576円 645位 / 1,707
17位 和水町 90,391円 約7,533円 671位 / 1,707
18位 湯前町 88,825円 約7,402円 756位 / 1,707
19位 多良木町 88,243円 約7,354円 777位 / 1,707
20位 甲佐町 88,217円 約7,351円 780位 / 1,707
21位 菊池市 87,990円 約7,333円 792位 / 1,707
22位 玉東町 87,253円 約7,271円 830位 / 1,707
23位 産山村 85,002円 約7,084円 937位 / 1,707
24位 上天草市 83,794円 約6,983円 998位 / 1,707
25位 人吉市 83,562円 約6,964円 1013位 / 1,707
26位 小国町 83,408円 約6,951円 1018位 / 1,707
27位 山鹿市 83,359円 約6,947円 1021位 / 1,707
28位 南阿蘇村 83,267円 約6,939円 1027位 / 1,707
29位 美里町 83,024円 約6,919円 1037位 / 1,707
30位 南関町 80,364円 約6,697円 1173位 / 1,707
31位 御船町 80,004円 約6,667円 1193位 / 1,707
32位 宇土市 79,709円 約6,642円 1210位 / 1,707
33位 高森町 78,922円 約6,577円 1250位 / 1,707
34位 南小国町 77,241円 約6,437円 1322位 / 1,707
35位 長洲町 76,732円 約6,394円 1339位 / 1,707
36位 荒尾市 75,904円 約6,325円 1367位 / 1,707
37位 山江村 72,550円 約6,046円 1478位 / 1,707
38位 苓北町 72,410円 約6,034円 1481位 / 1,707
39位 天草市 72,301円 約6,025円 1484位 / 1,707
40位 水上村 68,820円 約5,735円 1567位 / 1,707
41位 球磨村 68,456円 約5,705円 1575位 / 1,707
42位 芦北町 61,435円 約5,120円 1647位 / 1,707
43位 五木村 58,148円 約4,846円 1669位 / 1,707
44位 津奈木町 54,362円 約4,530円 1678位 / 1,707
45位 水俣市 52,842円 約4,404円 1680位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。