国東市（大分県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を国東市の基準額 5,400円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの標準13段階の表と一致しません。

基準額が低めなので、上の段階でも金額はそれほど大きくなりません。段階ごとの刻みは全国平均の保険者より1割ほど小さくなります。第8期からの上げ幅は全国平均並みで、段階別の金額も同じ割合で上がっています。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。

国東市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、施行令の標準13段階で計算すると、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は月額6,480円（年額約77,760円）です（実際の段階と額は国東市の公式ページでご確認ください）。 年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は上の13段階の表と同じ計算（基準額×割合）で、年額は年金から天引きされる額の目安です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（国東市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら第1〜第3段階（年金収入82万6,500円以下は第1、120万円以下は第2）、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは国東市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

国東市の第9期の基準額は月額5,400円で、全国加重平均の6,225円より 825円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 9,900円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると270位（安いほうから約17%の位置）にあたります。

大分県内では、18保険者のうち安い順で4位です。 大分県の県内平均（18保険者の単純平均）は月額5,861円で、国東市はこれより 461円安くなっています。 大分県で最も安いのは姫島村の4,750円、最も高いのは大分市の6,852円です。

大分県には18保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計でみても、全国では負担の軽い側にあります。大分県内の最安と最高の差は月2,102円です。

大分県の加重平均との差は月835円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。大分県の県内平均より安い水準です。県内では下から2番目のグループにあたります。65歳以上は11,309人（2020年）です。

要介護認定率は全国平均を下回ります。基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。中規模の保険者にあたり、給付費の見込みは比較的落ち着きます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,250円でした。第9期は5,400円で、 +150円（+2.9%）の値上がりです。年額では1,800円の変化になります。

水準が低い層にあるので、率でみた変化ほどには金額が動きません。第9期の水準は、全国平均からなお距離があります。年額でみると、第8期から数千円ほど増えた計算になります。大分県の18保険者のうち、第8期から値上げしたのは7保険者です。

要介護認定率

国東市の要介護認定率は16.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が高めのに認定率が低いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。認定率は全国では低いほうから2番目の層です。大分県の平均を下回ります。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 国東市の高齢化率は43.1%で、全国平均より15.1ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口26,232人のうち65歳以上が11,309人です。

2000年からの20年間で、国東市の高齢化率は31.8%から43.1%へ +11.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を12ポイント以上上回ります。20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

住民の5人に2人以上が第1号被保険者です。全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。