第9期（2024〜2026年度）の基準額
6,420円/月
年額にすると 約77,040円
岐阜県養老町の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、 第9期（2024〜2026年度）で月額6,420円です。
この基準額は全国でこの保険者だけの金額です。岐阜県のなかでは最も高い部類です。基準額は全国平均を上回る層にあります。第8期からは月180円（2.9%）上がりました。全国平均の伸びは約3.5%です。
養老町の第9期の基準額は月額6,420円で、全国加重平均の6,225円より 195円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 2,340円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1183位（安いほうから約75%の位置）にあたります。
岐阜県内では、36保険者のうち安い順で32位です。 岐阜県の県内平均（36保険者の単純平均）は月額5,854円で、養老町はこれより 566円高くなっています。 岐阜県で最も安いのは八百津町の4,500円、最も高いのは岐南町の6,960円です。
全国加重平均より月195円高い水準です。3年間の累計は全国平均を上回ります。岐阜県には36保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。岐阜県内の最安と最高の差は月2,460円です。
県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。岐阜県の県内平均より月566円高い水準です。岐阜県の加重平均より月326円高い水準です。岐阜県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。
要介護認定率は全国平均を下回ります。2000年からの20年間で高齢化率はおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく上回るペースです。全国平均を上回る基準額は、見込まれる給付費が平均より大きいことの表れです。高齢化率が31.7%から34.3%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,600円から7,200円まで開いています。
第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,240円でした。第9期は6,420円で、 +180円（+2.9%）の値上がりです。年額では2,160円の変化になります。
全国平均を上回る水準からの動きなので、同じ率でも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均を上回る位置にあります。年額でみると、第8期から数千円ほど増えた計算になります。岐阜県の36保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。
養老町の要介護認定率は16.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。
認定率は全国では低いほうから2番目の層です。岐阜県の平均をわずかに下回ります。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 養老町の高齢化率は34.1%で、全国平均より6.1ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口26,882人のうち65歳以上が9,162人です。
2000年からの20年間で、養老町の高齢化率は18.4%から34.1%へ +15.7ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。20年間でおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく超えるペースです。認定率が全国平均より低く、給付費の見込みもその分軽くなります。全国平均を3ポイント以上上回ります。
全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。全国平均を上回る基準額は、見込まれる給付費が平均より大きいことを意味します。県内では高い側にあり、同じ県の中でも給付費の見込みが大きい部類です。20年でおよそ15〜17ポイントの上昇は、人口構成が大きく変わったことを意味します。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 18.4% | +1.1ポイント |
| 2005年 | 20.7% | +0.6ポイント |
| 2010年 | 23.7% | +0.9ポイント |
| 2015年 | 28.9% | +2.6ポイント |
| 2020年 | 34.1% | +6.1ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%（2020年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」です。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を養老町の基準額 6,420円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。
基準額が全国平均を上回る分、上の段階の負担も平均より重くなります。岐阜県内で比べると、段階別の金額は重いほうになります。段階ごとの刻みは全国平均より数%大きくなります。第8期からの上げ幅は全国平均並みで、段階別の金額も同じ割合で上がっています。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 1,830円 | 約21,960円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 3,114円 | 約37,368円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 4,398円 | 約52,776円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 5,778円 | 約69,336円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、第4段階に該当しない方（基準額） | ×1.0 | 6,420円 | 約77,040円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 | ×1.2 | 7,704円 | 約92,448円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 | ×1.3 | 8,346円 | 約100,152円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 | ×1.5 | 9,630円 | 約115,560円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 | ×1.7 | 10,914円 | 約130,968円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 | ×1.9 | 12,198円 | 約146,376円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 | ×2.1 | 13,482円 | 約161,784円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 | ×2.3 | 14,766円 | 約177,192円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 | ×2.4 | 15,408円 | 約184,896円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。
上の表は目安です
ここに掲載している6,420円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 養老町が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、養老町の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
岐阜県養老町の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、第9期（2024〜2026年度）で月額6,420円、年額にすると約77,040円です。全国加重平均の6,225円と比べると195円高い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると養老町は1183位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、養老町の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
養老町の基準額は第8期（2021〜2023年度）の6,240円から180円値上がりしました。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均（月額） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。
養老町の老人ホーム・介護施設
養老町には特別養護老人ホームが1ヶ所（定員90人）、 有料老人ホームが2ヶ所（定員45人）あります。 65歳以上100人あたりの定員は1.47床です。 養老町の施設数・定員と近隣自治体との比較を掲載しています。
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出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合：介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第38条
対象期間：第9期（2024年度〜2026年度）。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は養老町の公式サイトでご確認ください。