養老町（岐阜県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、養老町が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 養老町の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額77,040円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの養老町の表と一致しません。

段階・割合・年額は、養老町の公式ページ（令和8年度）に示された値です。公式ページが割合を示していない段階の割合は、年額÷基準額で当サイトが出した値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 養老町の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

養老町で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額92,448円（月額約7,704円）です。 これは養老町の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の養老町の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（養老町は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が80万9,000円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは養老町の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

老齢・退職・障害・遺族年金が年額18万円（月額1万5000円）以上の人は、2か月ごと（4月、6月、8月、10月、12月、2月）に支払われる年金から、支払いごとに2か月分の保険料が天引きされます（特別徴収）。老齢福祉年金は天引きの対象となりません。老齢・退職・障害・遺族年金が年額18万円（月額1万5000円）未満の人、年度の途中で65歳になられた人、または転入された人は、口座振替または納付書による金融機関への納付（普通徴収）になります。

出典：養老町の公式ページ

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、養老町の基準額（月額6,420円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

養老町の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額63,659円（月額約5,305円）、 年収500万円で年額110,013円（月額約9,168円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の養老町の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 養老町の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

養老町の第9期の基準額は月額6,420円で、全国加重平均の6,225円より 195円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 2,340円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1183位（安いほうから約75%の位置）にあたります。

岐阜県内では、36保険者のうち安い順で32位です。 岐阜県の県内平均（36保険者の単純平均）は月額5,854円で、養老町はこれより 566円高くなっています。 岐阜県で最も安いのは八百津町の4,500円、最も高いのは岐南町の6,960円です。

全国加重平均より高い水準です。3年間の累計は全国平均を上回ります。岐阜県には36保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。岐阜県内の最安と最高の差は月2,460円です。

県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。岐阜県の県内平均より高い水準です。岐阜県の加重平均より月326円高い水準です。岐阜県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。

要介護認定率は全国平均を下回ります。全国平均を上回る基準額は、見込まれる給付費が平均より大きいことの表れです。中規模の保険者にあたり、給付費の見込みは比較的落ち着きます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,240円でした。第9期は6,420円で、 +180円（+2.9%）の値上がりです。年額では2,160円の変化になります。

全国平均を上回る水準からの動きなので、同じ率でも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均を上回る位置にあります。年額でみると、第8期から数千円ほど増えた計算になります。岐阜県の36保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。

要介護認定率

養老町の要介護認定率は16.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。岐阜県の平均をわずかに下回ります。高齢化率が高めのに認定率が低いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 養老町の高齢化率は34.1%で、全国平均より6.1ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口26,882人のうち65歳以上が9,162人です。

2000年からの20年間で、養老町の高齢化率は18.4%から34.1%へ +15.7ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。20年間でおよそ15〜17ポイント上がり、全国平均を大きく超えるペースです。全国平均を3ポイント以上上回ります。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。20年でおよそ15〜17ポイントの上昇は、人口構成が大きく変わったことを意味します。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。