垂井町（岐阜県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、垂井町が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 垂井町の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額73,800円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの垂井町の表と一致しません。

段階・割合・年額は、垂井町の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 垂井町の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

垂井町で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額88,560円（月額約7,380円）です。 これは垂井町の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の垂井町の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（垂井町は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が80万円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは垂井町の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

この項は垂井町の案内ではなく、介護保険法が定める制度の一般的な説明です。65歳以上の方の保険料は、年金（老齢・障害・遺族）の年額が18万円以上の方は年金から天引きされる特別徴収、それ以外の方は納付書や口座振替で自分で納める普通徴収が原則です。年度の途中で65歳になった方や転入した方などは、最初のうち普通徴収になることがあります。実際の納期・回数・口座振替の可否は垂井町によって異なります。

根拠：介護保険法第131条（特別徴収以外は普通徴収）・第134条・第135条（特別徴収）、介護保険法施行令第41条（年金額18万円）。ご自身の納め方と納期は、垂井町の介護保険担当窓口または保険料決定通知書でご確認ください。

垂井町の第9期の基準額は月額6,150円で、全国加重平均の6,225円より 75円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 900円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると933位（安いほうから約59%の位置）にあたります。

岐阜県内では、36保険者のうち安い順で26位です。 岐阜県の県内平均（36保険者の単純平均）は月額5,854円で、垂井町はこれより 296円高くなっています。 岐阜県で最も安いのは八百津町の4,500円、最も高いのは岐南町の6,960円です。

岐阜県には36保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。全国加重平均より安い水準です。3年間の累計は全国平均の少し手前にとどまります。岐阜県内の最安と最高の差は月2,460円です。

県内では上から2番目のグループにあたります。岐阜県の県内平均より高い水準です。岐阜県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。岐阜県の加重平均より月56円高い水準です。

要介護認定率は全国平均を下回ります。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。中規模の保険者にあたり、給付費の見込みは比較的落ち着きます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,150円でした。第9期は6,150円で、 据え置きとなっています。

年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。岐阜県の36保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

垂井町の要介護認定率は16.2%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。岐阜県の平均を下回ります。高齢化率が全国平均を少し上回っているのに認定率が低いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 垂井町の高齢化率は31.4%で、全国平均より3.4ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口26,402人のうち65歳以上が8,280人です。

2000年からの20年間で、垂井町の高齢化率は17.8%から31.4%へ +13.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均の28.0%（2020年）を上回っています。20年間で13〜14ポイント台上がっています。直近5年の上がり方は3ポイント台で、全国平均の2倍前後のペースです。

住民の3人に1人弱が第1号被保険者にあたります。同じ基準額の保険者が全国に数件あり、似た条件の地域と比べやすい水準です。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。