垂井町（岐阜県）の介護保険料

垂井町の第9期の基準額は月額6,150円で、全国加重平均の6,225円より 75円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 900円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると933位（安いほうから約59%の位置）にあたります。

岐阜県内では、36保険者のうち安い順で26位です。 岐阜県の県内平均（36保険者の単純平均）は月額5,854円で、垂井町はこれより 296円高くなっています。 岐阜県で最も安いのは八百津町の4,500円、最も高いのは岐南町の6,960円です。

岐阜県には36保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。全国加重平均より月75円安い水準です。3年間の累計は全国平均の少し手前にとどまります。岐阜県内の最安と最高の差は月2,460円です。

県内では上から2番目のグループにあたります。岐阜県の県内平均より月296円高い水準です。岐阜県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。岐阜県の加重平均より月56円高い水準です。

要介護認定率は全国平均を下回ります。高齢化率が28.8%から31.6%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,600円から8,749円まで開いています。2000年からの20年間で高齢化率は13〜14ポイント台上がっています。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,150円でした。第9期は6,150円で、 据え置きとなっています。

年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。岐阜県の36保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

垂井町の要介護認定率は16.2%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。岐阜県の平均を下回ります。高齢化率がやや高い地域では、認定率も少しずつ押し上げられます。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 垂井町の高齢化率は31.4%で、全国平均より3.4ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口26,402人のうち65歳以上が8,280人です。

2000年からの20年間で、垂井町の高齢化率は17.8%から31.4%へ +13.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

認定率が全国平均より低く、給付費の見込みもその分軽くなります。全国平均の28.0%（2020年）を上回っています。20年間で13〜14ポイント台上がっています。直近5年の上がり方は3ポイント台で、全国平均の2倍前後のペースです。

住民の3人に1人弱が第1号被保険者にあたります。県内では高いほうのグループにあたります。同じ基準額の保険者が全国に数件あり、似た条件の地域と比べやすい水準です。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を垂井町の基準額 6,150円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

岐阜県内では段階別の金額も高いほうの部類です。基準額が全国平均の手前にあり、段階ごとの金額も平均に近くなります。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。