恵那市（岐阜県）の介護保険料

恵那市の第9期の基準額は月額6,050円で、全国加重平均の6,225円より 175円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 2,100円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると859位（安いほうから約55%の位置）にあたります。

岐阜県内では、36保険者のうち安い順で23位です。 岐阜県の県内平均（36保険者の単純平均）は月額5,854円で、恵那市はこれより 196円高くなっています。 岐阜県で最も安いのは八百津町の4,500円、最も高いのは岐南町の6,960円です。

総人口は3万人台から6万人ほどの規模です。岐阜県には36保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。全国加重平均より月175円安い水準です。3年間の累計は全国平均の少し手前にとどまります。

岐阜県の県内平均より月196円高い水準です。65歳以上は1万人台から1万8千人ほどです。県内順位は中位のすぐ上です。岐阜県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。

要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。2000年からの20年間で、高齢化率は全国平均より速く上がりました。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。高齢化率が34.4%から37.0%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から7,800円まで開いています。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,950円でした。第9期は6,050円で、 +100円（+1.7%）の値上がりです。年額では1,200円の変化になります。

年額に直しても、第8期からの増え方は小幅にとどまります。岐阜県の36保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

恵那市の要介護認定率は17.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国の中位より低い層にあります。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。岐阜県の平均とほぼ同じです。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 恵那市の高齢化率は35.3%で、全国平均より7.3ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口47,774人のうち65歳以上が16,856人です。

2000年からの20年間で、恵那市の高齢化率は23.5%から35.3%へ +11.8ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。65歳以上が16,856人の規模では、基準額は地域全体の平均像を映します。認定率は全国平均をやや下回る水準で、給付費の見込みもその分抑えられます。全国平均を6ポイント以上上回ります。

同じ基準額の保険者が全国に数件あり、似た条件の地域と比べやすい水準です。全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を恵那市の基準額 6,050円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均の手前にあり、段階ごとの金額も平均に近くなります。岐阜県内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。第8期からの上げ幅が小さいため、段階別の金額の変化も小幅です。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。