新発田市（新潟県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、新発田市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 新発田市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額64,800円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの新発田市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、新発田市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。公式ページが割合を示していない段階の割合は、年額÷基準額で当サイトが出した値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 新発田市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

新発田市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額77,800円（月額約6,483円）です。 これは新発田市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の新発田市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（新発田市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは新発田市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

新発田市では、特別徴収が原則です。年6回の年金から、あらかじめ天引きして、年金保険者が市に納めます。対象となる年金は、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金などで、年額18万円以上受給している方が対象です。要件を満たす場合は必ず特別徴収になり、自分で納め方を選ぶことはできません。年度途中で65歳になった場合、年度途中で新発田市に転入してきた場合、年金が一時差し止めになった場合、天引き対象となる年金を受給していない場合などは、普通徴収です。納付書や口座振替で、年12回に分けて納めます。普通徴収の方は、保険料の納付書、預（貯）金通帳、印鑑（通帳の届出印）を持って、新発田市指定金融機関で手続きすると、口座振替で納められます。

出典：新発田市の公式ページ

新発田市の第9期の基準額は月額5,400円で、全国加重平均の6,225円より 825円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 9,900円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると255位（安いほうから約16%の位置）にあたります。

新潟県内では、30保険者のうち安い順で2位です。 新潟県の県内平均（30保険者の単純平均）は月額6,198円で、新発田市はこれより 798円安くなっています。 新潟県で最も安いのは湯沢町の5,000円、最も高いのは津南町の7,000円です。

全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計でみても、全国では負担の軽い側にあります。新潟県内の最安と最高の差は月2,000円です。総人口は94,927人（2020年）です。

新潟県の県内平均とは県内でも安い側にはっきり離れています。新潟県の加重平均との差は月1,012円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。県内で安いほうから数えて最初のグループに入ります。65歳以上は30,646人（2020年）です。

基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,950円でした。第9期は5,400円で、 -550円（-9.2%）の値下がりです。年額では6,600円の変化になります。

年額に直すと、第8期より数千円単位で軽くなった計算です。第9期の水準は、全国平均からなお距離があります。新潟県の30保険者のうち、第8期から値上げしたのは9保険者です。

要介護認定率

新発田市の要介護認定率は17%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。新潟県の平均を下回ります。認定率は全国の中位より低い層にあります。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 新発田市の高齢化率は32.3%で、全国平均より4.3ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口94,927人のうち65歳以上が30,646人です。

2000年からの20年間で、新発田市の高齢化率は21.5%から32.3%へ +10.8ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。全国平均を3ポイント以上上回ります。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。