山鹿市（熊本県）の介護保険料

山鹿市の第9期の基準額は月額6,380円で、全国加重平均の6,225円より 155円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,860円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1130位（安いほうから約72%の位置）にあたります。

熊本県内では、45保険者のうち安い順で25位です。 熊本県の県内平均（45保険者の単純平均）は月額6,256円で、山鹿市はこれより 124円高くなっています。 熊本県で最も安いのは芦北町の4,991円、最も高いのは球磨村の7,500円です。

熊本県には45保険者があり、順位1つ分の重みは小さくなります。全国加重平均より月155円高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。総人口は3万人台から6万人ほどの規模です。

65歳以上は1万8千人ほどから3万5千人規模です。熊本県の加重平均より月190円高い水準です。県内順位は中位のすぐ上です。熊本県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。

高齢化率が37.1%から39.9%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,600円から7,880円まで開いています。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。2000年からの20年間で、高齢化率は全国平均より速く上がりました。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,380円でした。第9期は6,380円で、 据え置きとなっています。

全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。熊本県の45保険者のうち、第8期から値上げしたのは16保険者です。

要介護認定率

山鹿市の要介護認定率は19.9%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

熊本県の平均をやや上回ります。高齢化率が4割に近い地域では、認定率が全国平均を上回る保険者が多くなります。認定率は全国の中位より高い層です。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 山鹿市の高齢化率は37.9%で、全国平均より9.9ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口49,025人のうち65歳以上が18,601人です。

2000年からの20年間で、山鹿市の高齢化率は26.3%から37.9%へ +11.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

65歳以上が18,601人の規模では、個別の事情より地域全体の年齢構成が効いてきます。全国平均を9ポイント以上上回ります。20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。認定率がやや高く、給付費の見込みもその分大きくなりやすい水準です。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。住民の5人に2人近くが第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に数件あり、似た条件の地域と比べやすい水準です。全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を山鹿市の基準額 6,380円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。熊本県内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。