五島市（長崎県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、五島市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 五島市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額81,360円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの五島市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、五島市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 五島市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

五島市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額101,700円（月額約8,475円）です。 これは五島市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の五島市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（五島市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは五島市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

第1号保険料の徴収方法は、老齢・退職年金からの天引きが原則となっていますが、以下に該当する場合は納付書による納入（口座振替が可能）となります。老齢・退職年金の支給額が年額18万円未満である場合、または、年度途中の65歳到達や転入などにより、年金支給月時点で五島市内での年金受給が確認できなかった方は、納付書で納めます。

出典：五島市の公式ページ

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、五島市の基準額（月額6,780円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

五島市の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額58,135円（月額約4,845円）、 年収500万円で年額98,945円（月額約8,245円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の五島市の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 五島市の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

五島市の第9期の基準額は月額6,780円で、全国加重平均の6,225円より 555円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 6,660円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1385位（安いほうから約88%の位置）にあたります。

長崎県内では、19保険者のうち安い順で17位です。 長崎県の県内平均（19保険者の単純平均）は月額5,902円で、五島市はこれより 878円高くなっています。 長崎県で最も安いのは東彼杵町の4,900円、最も高いのは新上五島町の7,200円です。

全国加重平均より高い水準です。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。長崎県には19保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。長崎県内の最安と最高の差は月2,300円です。

長崎県の県内平均とは県内でも高い側にはっきり離れています。長崎県の加重平均より月558円高い水準です。県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。65歳以上は14,002人（2020年）です。

基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,660円でした。第9期は6,780円で、 +120円（+1.8%）の値上がりです。年額では1,440円の変化になります。

第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。長崎県の19保険者のうち、第8期から値上げしたのは5保険者です。年額に直しても、第8期からの増え方は小幅にとどまります。

要介護認定率

五島市の要介護認定率は19.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が4割を超える地域では、認定率が高くても不思議ではありません。長崎県の平均をやや上回ります。認定率は全国の中位より高い層です。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 五島市の高齢化率は40.7%で、全国平均より12.7ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口34,391人のうち65歳以上が14,002人です。

2000年からの20年間で、五島市の高齢化率は26.4%から40.7%へ +14.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を12ポイント以上上回ります。直近5年で4ポイント近く上がり、全国平均を大きく超えるペースです。20年間で13〜14ポイント台上がっています。

住民の5人に2人以上が第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国にほとんどないため、水準の近い自治体との比較が参考になります。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。