塩尻市（長野県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、塩尻市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 塩尻市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額65,400円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの塩尻市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、塩尻市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 塩尻市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

塩尻市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額75,210円（月額約6,268円）です。 これは塩尻市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の塩尻市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（塩尻市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が80万9,000円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは塩尻市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

介護保険料は、原則として年金からの天引きにより納付いただきますが、年金の受給額などによっては、年金からの天引きができない場合があります。年金の天引き以外で納付される方は、納付書か口座振替で納付することとなります。年金からの天引きにより介護保険料を納める方は、老齢・退職年金、遺族年金または障害者年金が年額18万円以上の方が対象となっており、納付方法を特別徴収と呼んでいます（老齢福祉年金、寡婦年金、恩給等は、特別徴収の対象となっていません）。ただし、65歳になってから特別徴収になるまでの期間、他市町村から転入した場合などは、一時的に納付書での納付（普通徴収）となります。介護保険料は、介護保険法の規定により、特別徴収（年金天引き）から口座振替への納付方法の変更はできません。

出典：塩尻市の公式ページ

塩尻市の第9期の基準額は月額5,450円で、全国加重平均の6,225円より 775円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 9,300円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると277位（安いほうから約18%の位置）にあたります。

長野県内では、63保険者のうち安い順で19位です。 長野県の県内平均（63保険者の単純平均）は月額5,797円で、塩尻市はこれより 347円安くなっています。 長野県で最も安いのは軽井沢町の4,800円、最も高いのは天龍村の7,500円です。

長野県には63保険者があり、全国的にみて数が多いため、県内順位だけでは水準をつかみにくくなります。全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計でみても、全国では負担の軽い側にあります。総人口は67,241人（2020年）です。

長野県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。長野県の県内平均より安い水準です。65歳以上は19,155人（2020年）です。県内では下から2番目のグループにあたります。

基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,450円でした。第9期は5,450円で、 据え置きとなっています。

第9期の水準は、全国平均からなお距離があります。長野県の63保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

塩尻市の要介護認定率は17.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が全国並みであれば、認定率も全国平均に近づきやすくなります。大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。認定率は全国の中位より低い層にあります。長野県の平均とほぼ同じです。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 塩尻市の高齢化率は28.5%で、全国平均より0.5ポイント高く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口67,241人のうち65歳以上が19,155人です。

2000年からの20年間で、塩尻市の高齢化率は18.6%から28.5%へ +9.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均の28.0%（2020年）とほぼ並ぶ水準です。直近の国勢調査どうしの比較では、高齢化率の動きは全国平均より小さくなっています。20年間の動きは全国平均の上がり方とほぼ同じでした。

住民のおよそ4人に1人が第1号被保険者で、全国平均に近い年齢構成です。全国と同じペースで進んできたため、全国平均との差は20年前とほとんど変わっていません。同じ基準額の保険者が全国に数件あり、似た条件の地域と比べやすい水準です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。