第9期（2024〜2026年度）の基準額
6,340円/月
年額にすると 約76,080円
長野県青木村の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、 第9期（2024〜2026年度）で月額6,340円です。
同じ基準額の保険者は全国でも2〜3にとどまります。第8期からは月340円（5.7%）上がりました。全国平均の伸びは約3.5%です。長野県内では高いほうの層にあります。基準額は全国平均を挟む中位帯にあります。
青木村の第9期の基準額は月額6,340円で、全国加重平均の6,225円より 115円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,380円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1111位（安いほうから約71%の位置）にあたります。
長野県内では、63保険者のうち安い順で50位です。 長野県の県内平均（63保険者の単純平均）は月額5,797円で、青木村はこれより 543円高くなっています。 長野県で最も安いのは軽井沢町の4,800円、最も高いのは天龍村の7,500円です。
被保険者を支える総人口は5千人に満たない規模です。長野県には63保険者があり、全国的にみて数が多いため、県内順位だけでは水準をつかみにくくなります。全国加重平均より月115円高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。
長野県の加重平均との差は月693円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。65歳以上の被保険者は2千人に満たず、給付費が数件の入所でも動きやすい規模です。長野県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。長野県の県内平均より月543円高い水準です。
保険者の規模が小さいため、数人分の給付費の増減でも基準額が動きやすくなります。高齢化率が37.1%から39.9%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,600円から7,880円まで開いています。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。
第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,000円でした。第9期は6,340円で、 +340円（+5.7%）の値上がりです。年額では4,080円の変化になります。
年額に直すと、第8期からの増え方ははっきり体感できる大きさです。長野県の63保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。
青木村の要介護認定率は19.8%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。
長野県の平均をはっきり上回る水準です。被保険者が少ない保険者では、認定率は数人の増減でも動きます。高齢化率が4割に近い地域では、認定率が全国平均を上回る保険者が多くなります。認定率は全国の中位より高い層です。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 青木村の高齢化率は39.4%で、全国平均より11.4ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口4,121人のうち65歳以上が1,624人です。
2000年からの20年間で、青木村の高齢化率は28.5%から39.4%へ +10.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
65歳以上が1,624人の規模では、要介護の人が数人増えるだけで給付費の見込みが変わります。全国平均を9ポイント以上上回ります。20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。認定率がやや高く、給付費の見込みもその分大きくなりやすい水準です。
同じ基準額の保険者が全国にほとんどないため、水準の近い自治体との比較が参考になります。全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。住民の5人に2人近くが第1号被保険者です。県内では高いほうのグループにあたります。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 28.5% | +11.2ポイント |
| 2005年 | 31.4% | +11.3ポイント |
| 2010年 | 33.7% | +10.9ポイント |
| 2015年 | 36.8% | +10.5ポイント |
| 2020年 | 39.4% | +11.4ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%（2020年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」です。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を青木村の基準額 6,340円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。
第8期から上がった分、段階別の金額も同じ割合で増えています。基準額が全国平均並みなので、段階ごとの金額も全国の目安に近い水準です。長野県内では段階別の金額も高いほうの部類です。段階ごとの刻みは全国平均とほとんど変わりません。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 1,807円 | 約21,684円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 3,075円 | 約36,900円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 4,343円 | 約52,116円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 5,706円 | 約68,472円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、第4段階に該当しない方（基準額） | ×1.0 | 6,340円 | 約76,080円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 | ×1.2 | 7,608円 | 約91,296円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 | ×1.3 | 8,242円 | 約98,904円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 | ×1.5 | 9,510円 | 約114,120円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 | ×1.7 | 10,778円 | 約129,336円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 | ×1.9 | 12,046円 | 約144,552円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 | ×2.1 | 13,314円 | 約159,768円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 | ×2.3 | 14,582円 | 約174,984円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 | ×2.4 | 15,216円 | 約182,592円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。
上の表は目安です
ここに掲載している6,340円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 青木村が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、青木村の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
長野県青木村の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、第9期（2024〜2026年度）で月額6,340円、年額にすると約76,080円です。全国加重平均の6,225円と比べると115円高い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると青木村は1111位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、青木村の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
青木村の基準額は第8期（2021〜2023年度）の6,000円から340円値上がりしました。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均（月額） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。
青木村の老人ホーム・介護施設
青木村には特別養護老人ホームが1ヶ所（定員80人）、 有料老人ホームが0ヶ所（定員0人）あります。 65歳以上100人あたりの定員は4.93床です。 青木村の施設数・定員と近隣自治体との比較を掲載しています。
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出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合：介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第38条
対象期間：第9期（2024年度〜2026年度）。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は青木村の公式サイトでご確認ください。