東かがわ市（香川県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、東かがわ市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 東かがわ市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額84,600円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの東かがわ市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、東かがわ市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 東かがわ市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

東かがわ市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額101,500円（月額約8,458円）です。 これは東かがわ市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の東かがわ市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（東かがわ市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは東かがわ市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

東かがわ市では、特別徴収の対象になる年金を年額18万円以上受けている方は、年金の定期支払いのとき（年6回、偶数月）に、介護保険料があらかじめ年金から天引きされます（特別徴収）。前年度から特別徴収が続いている方は、4月・6月・8月は前年度2月と同額（仮徴収）が天引きされ、7月に確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を10月・12月・2月に納めます。特別徴収ができない場合は普通徴収で納めます。年度途中に課税状況が変わって保険料が増額になったときは、増えた差額を普通徴収で納めます。

出典：東かがわ市の公式ページ

東かがわ市の第9期の基準額は月額7,050円で、全国加重平均の6,225円より 825円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 9,900円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1492位（安いほうから約95%の位置）にあたります。

香川県内では、17保険者のうち安い順で16位です。 香川県の県内平均（17保険者の単純平均）は月額6,157円で、東かがわ市はこれより 893円高くなっています。 香川県で最も安いのは善通寺市の4,625円、最も高いのは直島町の7,100円です。

全国加重平均とは全国でも高い側にはっきり離れています。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。香川県には17保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。香川県内の最安と最高の差は月2,475円です。

香川県の県内平均とは県内でも高い側にはっきり離れています。香川県の加重平均との差は月831円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。65歳以上は11,990人（2020年）です。

要介護認定率は全国でも高い部類にあり、給付費の見込みに表れやすい水準です。基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。中規模の保険者にあたり、給付費の見込みは比較的落ち着きます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額7,050円でした。第9期は7,050円で、 据え置きとなっています。

第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。香川県の17保険者のうち、第8期から値上げしたのは2保険者です。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

東かがわ市の要介護認定率は22%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国で最も高いグループに入ります。香川県の平均をはっきり上回る水準です。高齢化率が4割を超える地域では、認定率が高くても不思議ではありません。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 東かがわ市の高齢化率は42.4%で、全国平均より14.4ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口28,279人のうち65歳以上が11,990人です。

2000年からの20年間で、東かがわ市の高齢化率は25.4%から42.4%へ +17.0ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。全国平均を12ポイント以上上回ります。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。住民の5人に2人以上が第1号被保険者です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。