徳之島町（鹿児島県）の介護保険料

徳之島町の第9期の基準額は月額5,600円で、全国加重平均の6,225円より 625円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 7,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると423位（安いほうから約27%の位置）にあたります。

鹿児島県内では、43保険者のうち安い順で3位です。 鹿児島県の県内平均（43保険者の単純平均）は月額6,211円で、徳之島町はこれより 611円安くなっています。 鹿児島県で最も安いのは伊佐市の4,850円、最も高いのは南さつま市の7,200円です。

全国加重平均との差は月625円あり、全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計は全国平均に届かず、差もまとまった額になります。鹿児島県内の最安と最高の差は月2,350円です。総人口は1万人前後から2万人弱の規模です。

鹿児島県の県内平均との差は月611円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。県内で安いほうから数えて最初のグループに入ります。鹿児島県の加重平均との差は月610円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。65歳以上は2千人前後から4千人弱です。

要介護認定率は全国でも低い部類で、サービスの利用がまだ少ない段階といえます。2000年からの20年間の高齢化率の変化は、全国平均の上がり方より小さくとどまりました。全国平均を下回る基準額は、見込まれる給付費が平均より小さいことの表れです。中小規模の保険者で、施設の新設や統合が保険料に反映されやすい規模です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,600円でした。第9期は5,600円で、 据え置きとなっています。

鹿児島県の43保険者のうち、第8期から値上げしたのは12保険者です。全国平均を下回る水準からの動きなので、金額の振れ幅も平均より小さくなります。第9期を経ても、全国平均との差はまだ開いています。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。

要介護認定率

徳之島町の要介護認定率は13%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

全国の保険者を認定率の低い順に並べると、最も低いグループに入ります。鹿児島県の平均と比べてもはっきり低い水準です。中小規模の保険者では、認定率は地域の年齢構成をおおむね映します。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 徳之島町の高齢化率は33.2%で、全国平均より5.2ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口10,147人のうち65歳以上が3,368人です。

2000年からの20年間で、徳之島町の高齢化率は25.4%から33.2%へ +7.8ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の動きは全国平均の上がり方より小さくとどまりました。認定率が低い段階では、給付費の見込みも小さくとどまります。65歳以上が3,368人の規模では、給付費の年ごとの振れが基準額に反映されやすくなります。全国平均を3ポイント以上上回ります。

20年の変化が緩やかな地域には、もともと高齢化が進んでいた場合と、若い世代の転入があった場合の両方があります。県内では安い側にあり、同じ県のなかでも基準額に開きがあります。全国平均を下回る基準額は、見込まれる給付費が平均より小さいことを意味します。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を徳之島町の基準額 5,600円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

鹿児島県内で比べても、段階別の金額は軽いほうに収まります。基準額が全国平均を下回るため、段階ごとの差も平均より小さく出ます。段階ごとの刻みは全国平均より1割弱小さめです。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。