徳之島町(鹿児島県)の国民健康保険料

鹿児島県徳之島町の国民健康保険料は、加入者1人あたり年51,539円です。 厚生労働省が公表している令和5年度の保険料調定額(現年度分)を、加入者数で割った1人あたりの平均額です。

徳之島町の国民健康保険料(1人あたり・令和5年度)

51,539円

月あたりにすると 約4,295円

全国の中央値より 35,359円 低い 全国 1686位 / 1,707市区町村(高い順)

徳之島町の国民健康保険データ

1人あたり保険料(年額)
51,539円(月あたり約4,295円)
1世帯あたり保険料(年額)
75,931円
全国の中央値(86,898円)との差
-35,359円
全国順位(高い順)
1686位 / 1,707市区町村
鹿児島県内の順位(高い順)
42位 / 43市区町村
1人あたり医療費(年額)
387,671円
1人あたり所得(旧ただし書所得)
272,358円
所得に対する保険料の割合
18.9%
保険料の収納率
93.92%

県内の中央値を大きく下回る水準です。全国の市区町村を保険料の高い順に8つへ分けると、最も低い層に入ります。県内では下位およそ2割に入る低さです。1世帯あたりでみても全国では軽いほうの水準です。

この金額は「実際に払う額」ではありません

ここに載せているのは、徳之島町全体の保険料調定額を加入者数で割った1人あたりの平均です。 国民健康保険料は世帯単位で、所得に応じてかかる応能割と、加入人数に応じて定額でかかる応益割を 組み合わせて決まります。同じ市区町村でも、世帯の所得と人数によって実際の額は大きく変わります。 また、この平均額には介護分(40〜64歳の介護納付金)は含まれていません (出典の集計が介護分を除いた額であることによります)。 正確な保険料は徳之島町の窓口、または徳之島町の介護保険料とあわせてご確認ください。

徳之島町の年収別 国民健康保険料(単身世帯の目安)

徳之島町の標準保険料率(所得割率+資産割率7.87%、 均等割額+平等割額56,108円)を、給与収入から求めた 旧ただし書所得に当てはめた金額です。1人世帯の目安で、 軽減や資産の有無は反映していません。

年収(給与収入)旧ただし書所得年額の目安月あたり
60万円 0円 約56,108円 約4,676円
80万円 0円 約56,108円 約4,676円
100万円 20,000円 約57,682円 約4,807円
150万円 520,000円 約97,032円 約8,086円
200万円 890,000円 約126,151円 約10,513円
250万円 1,240,000円 約153,696円 約12,808円
300万円 1,590,000円 約181,241円 約15,103円
350万円 1,940,000円 約208,786円 約17,399円
400万円 2,330,000円 約239,479円 約19,957円
450万円 2,730,000円 約270,959円 約22,580円
500万円 3,130,000円 約302,439円 約25,203円
550万円 3,530,000円 約333,919円 約27,827円
600万円 3,930,000円 約365,399円 約30,450円

この表は1人世帯の目安です。世帯人数が2人以上の場合と、所得が低く軽減の対象になる場合は、実際にはこの額と異なります。

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この表の前提を見る
  • 1人世帯だけの目安です。公表されている標準保険料率は均等割額と平等割額が 合算された値で、分けられません。1人世帯なら「均等割1人分+平等割1世帯分」と一致しますが、 2人以上の世帯では均等割が人数分になるため、この値からは計算できません。 世帯人数が2人以上の場合は徳之島町の窓口でご確認ください。
  • 資産割を含んだ率です。所得割率と資産割率が合算された値のため、 固定資産を持っていない方は、実際にはこの表より低くなります (資産割を廃止している市区町村も多くあります)。
  • 都道府県が示す「標準保険料率」で計算した目安です。 実際に徳之島町が条例で定める料率とは異なる場合があります。正確な額は 徳之島町の窓口や公表資料でご確認ください。
  • 年収の換算は給与収入だけを前提にしています。 給与所得控除を差し引いた金額から基礎控除43万円を引いたものが旧ただし書所得です。 給与所得控除は、保険料率の年度(令和5年度)に対応する「令和2年分から令和6年分」の表で計算しています。 社会保険料控除・扶養控除などの所得控除は、旧ただし書所得の計算では差し引きません。 自営業・年金収入の方は所得の求め方が異なります。
  • 介護分(40〜64歳の介護納付金分)が含まれるかは確認できていません。 もとにしている市町村標準保険料率について、出典は定義を別表(概況表31)に委ねており、 その別表が公表されていないためです。40〜64歳の方は、介護分のぶん実際の額と 差が出る可能性があります。正確な額は徳之島町の窓口でご確認ください。
  • 軽減は反映していません。所得が一定以下の世帯は均等割額・平等割額が 7割・5割・2割軽減されるため、年収の低い行は実際にはこれより安くなります。 また所得が高い場合は賦課限度額が上限になります。

徳之島町の保険料の決まり方

応能割率(所得に応じてかかる部分)
12.2%
応益割額(1人あたり定額でかかる部分)
35,591円
市町村標準保険料率(所得割率+資産割率)
7.87%
市町村標準保険料率(均等割額+平等割額)
56,108円

応能割は所得が多いほど増える部分、応益割は所得にかかわらず加入人数分かかる部分です。 応益割の比率が高い自治体ほど、低所得の世帯にとって重くなりやすい構造になります。 市町村標準保険料率は、都道府県が示す標準的な料率で、実際の賦課に使う料率とは異なる場合があります。

所得に応じてかかる部分の率は全国でも高い層にあたります。1人あたり定額でかかる部分は全国で最も低い層です。都道府県が示す標準的な所得割・資産割の率は、全国では最も低い層に位置します。標準的な均等割・平等割の額は、全国では最も低い層に位置します。

定額部分が小さいため、所得の低い世帯にとっての重さは相対的に軽い構成とみられます。所得が増えたときの保険料の伸び方は、全国では急な部類とみられます。所得に対する重さという点では、全国のなかで重い部類にあたります。

全国・鹿児島県内での位置づけ

徳之島町の1人あたり保険料は51,539円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より35,359円低くなっています。 高い順に並べると1686位(上位およそ99%の位置)、低い順では22位です。

鹿児島県内では、43市区町村のうち42位です。 鹿児島県で最も高いのは三島村(98,933円)、 最も低いのは伊仙町(51,152円)です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。

県内では保険料が低く抑えられている側の自治体です。年額でみると全国でも軽いほうの水準にとどまっています。県内で最も低い層のひとつです。世帯単位でみた負担は全国では軽い部類です。

所得に対する保険料の割合は全国でも高い層にあたります。国保加入者1人あたりの所得は全国で最も低い層にあります。加入者1人あたりの医療費は全国では低いほうの層です。保険料の収納率は全国の中位を下回る層です。

医療費に対する保険料の比は全国で最も小さい層で、公費に頼る度合いが大きいとみられます。加入者の所得水準が低いことは、保険料の設計にも影響すると考えられます。1世帯あたりの医療費でみても全国では低い層です。医療費が低めであることは、保険料の水準にも表れていると考えられます。

よくある質問

徳之島町の国民健康保険料はいくらですか?

鹿児島県徳之島町の国民健康保険料は、1人あたり年51,539円(月あたり約4,295円)です。厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度の1人当たり保険料(税)調定額(現年度分)で、介護分は含みません。全国の中央値86,898円より35,359円低くなっています。

この金額は自分が実際に払う額と同じですか?

同じではありません。掲載しているのは市区町村全体の調定額を被保険者数で割った1人あたりの平均額です。実際の保険料は、世帯の所得・加入人数・年齢構成によって決まります。徳之島町では所得に応じてかかる応能割の率が12.2%、1人あたり定額でかかる応益割が35,591円です。正確な額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

徳之島町の国民健康保険料は鹿児島県内で高いほうですか?

鹿児島県の43市区町村を1人あたり保険料の高い順に並べると、徳之島町は42位です。鹿児島県で最も高いのは三島村(98,933円)、最も低いのは伊仙町(51,152円)です。

徳之島町の医療費はどのくらいですか?

徳之島町の国保加入者1人あたり医療費は年387,671円です。保険料は市区町村ごとの医療費の水準と、国や都道府県からの公費の入り方で決まるため、医療費が高い自治体ほど保険料も高くなりやすい関係にあります。

このデータはいつのものですか?

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」)のデータです。保険料率は毎年度見直されるため、最新年度の料率はお住まいの市区町村の公表資料をご確認ください。

出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分(介護納付金分)を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。 順位・中央値との差・所得に対する割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。