宮崎県の24市区町村の水道料金(家庭用・口径13mm・10m³使用時)です。 県内の中央値は1,515円で、全国の中央値1,595円より 80円低くなっています(料金の高い都道府県から数えて26位)。
水道は10m³、下水道は20m³で公表の前提が違うため、2つを足しても毎月の請求額にはなりません。 下水道の「—」は、公共下水道(法適用)を経営していないか公表がない市区町村です。
| 県内順位 | 市区町村 | 水道 10m³ | 下水道 20m³ | 基本料金 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 川南町 | 2,178円 | 2,750円 | 1,023円 | 275位 / 1,592 |
| 2位 | 日之影町 | 2,096円 | — | 1,886円 | 307位 / 1,592 |
| 3位 | 都農町 | 2,090円 | — | 1,430円 | 322位 / 1,592 |
| 4位 | 日南市 | 2,068円 | 3,025円 | 891円 | 354位 / 1,592 |
| 5位 | 高千穂町 | 2,024円 | 3,190円 | 1,210円 | 383位 / 1,592 |
| 6位 | 木城町 | 1,848円 | — | 1,320円 | 548位 / 1,592 |
| 7位 | 串間市 | 1,777円 | 2,629円 | 963円 | 605位 / 1,592 |
| 8位 | 高鍋町 | 1,771円 | 2,552円 | 1,540円 | 610位 / 1,592 |
| 9位 | えびの市 | 1,760円 | — | 1,210円 | 618位 / 1,592 |
| 10位 | 西都市 | 1,617円 | 3,278円 | 1,573円 | 772位 / 1,592 |
| 11位 | 新富町 | 1,606円 | — | 1,320円 | 785位 / 1,592 |
| 12位 | 国富町 | 1,549円 | 2,552円 | 1,189円 | 831位 / 1,592 |
| 13位 | 五ケ瀬町 | 1,480円 | — | 1,330円 | 917位 / 1,592 |
| 14位 | 美郷町 | 1,452円 | — | 1,100円 | 940位 / 1,592 |
| 15位 | 門川町 | 1,430円 | — | 1,430円 | 970位 / 1,592 |
| 16位 | 小林市 | 1,408円 | 2,882円 | 1,067円 | 989位 / 1,592 |
| 17位 | 三股町 | 1,375円 | 3,388円 | 770円 | 1019位 / 1,592 |
| 18位 | 高原町 | 1,353円 | — | 990円 | 1038位 / 1,592 |
| 19位 | 日向市 | 1,320円 | 2,750円 | 1,320円 | 1104位 / 1,592 |
| 20位 | 宮崎市 | 1,287円 | 2,431円 | 990円 | 1145位 / 1,592 |
| 21位 | 西米良村 | 1,287円 | — | 1,045円 | 1147位 / 1,592 |
| 22位 | 綾町 | 1,140円 | 2,680円 | 830円 | 1278位 / 1,592 |
| 23位 | 延岡市 | 1,107円 | 2,619円 | 1,107円 | 1301位 / 1,592 |
| 24位 | 都城市 | 1,023円 | 2,845円 | 495円 | 1443位 / 1,592 |
水道事業の収支は、水を1m³つくって届けるのにかかる給水原価を、利用者から受け取る供給単価で賄えているかで決まります。宮崎県に収録した24市区町村のうち、給水原価が供給単価を上回っている(原価割れの)のは10市区町村です。全国では1,592市区町村のうち996が同じ状態です。原価割れの事業者は施設の更新費用を料金で賄えていないため、料金改定の議論に入りやすくなります。値上げの予定そのものはこのデータからは分かりません。改定の有無は、お住まいの市区町村の上下水道担当の発表をご確認ください。
水道と国保は変えられない。電気だけは変えられる — 必要なもの3つと、戻し方
工事を待たずにネットをつなぐ方法 — 月額と、36か月より前にやめたときに残るもの
収録していない市区町村があります
宮崎県で一覧に出ていない市区町村は、水道を都道府県営の事業から 受けているか、給水区域が市区町村と対応しない事業から受けているため、 その市区町村の料金として公表されていません。 末端給水の企業団・一部事務組合から給水を受けている市区町村は、 その企業団の料金を載せています。 また、市区町村が経営していても普及率が50%未満で、住民の大半が別の事業者から 給水を受けている場合は、市区町村全体の料金といえないため載せていません。
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出典
総務省「令和6年度 地方公営企業年鑑」水道事業(法適用)(23)施設・業務概況及び経営分析に関する調
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html
料金は家庭用・口径13mmの公表値。用水供給事業、団体名が市区町村でない企業団・一部事務組合・都道府県営の事業、普及率が50%未満で市区町村全体の料金といえない事業は収録していない。下水道使用料は一般家庭用20m3/月の公表値で、公共下水道(法適用)を経営している市区町村の分だけを載せている。末端給水の一部事務組合(企業団)から給水を受けている市区町村は、その企業団の料金を載せている(人口・普及率・管路は企業団全体の値になるため載せていない)。都道府県営水道の給水区域は、各局の公式ページで「全域」と明記されている市区町村だけを収録している。順位・中央値は上記の公表値から当サイトが機械的に算出したものです。