宮崎県の市区町村別 国民健康保険料

宮崎県の26市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は84,340円で、全国の中央値86,898円より 2,558円低くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて29位）。

宮崎県の中央値（1人あたり年額）
84,340円
全国の中央値との差
-2,558円
県内で最も高い市区町村
西都市（103,197円）
県内で最も低い市区町村
椎葉村（64,087円）
収録市区町村数
26市区町村

宮崎県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 西都市 103,197円 約8,600円 221位 / 1,707
2位 新富町 95,014円 約7,918円 458位 / 1,707
3位 綾町 94,371円 約7,864円 481位 / 1,707
4位 高原町 92,722円 約7,727円 554位 / 1,707
5位 木城町 92,408円 約7,701円 572位 / 1,707
6位 国富町 90,432円 約7,536円 668位 / 1,707
7位 門川町 88,954円 約7,413円 746位 / 1,707
8位 小林市 88,594円 約7,383円 763位 / 1,707
9位 都城市 87,850円 約7,321円 797位 / 1,707
10位 宮崎市 86,321円 約7,193円 876位 / 1,707
11位 日南市 85,907円 約7,159円 901位 / 1,707
12位 川南町 84,628円 約7,052円 955位 / 1,707
13位 三股町 84,502円 約7,042円 960位 / 1,707
14位 串間市 84,177円 約7,015円 978位 / 1,707
15位 延岡市 82,670円 約6,889円 1056位 / 1,707
16位 美郷町 82,604円 約6,884円 1059位 / 1,707
17位 日之影町 82,509円 約6,876円 1062位 / 1,707
18位 諸塚村 82,138円 約6,845円 1079位 / 1,707
19位 高鍋町 81,821円 約6,818円 1098位 / 1,707
20位 日向市 81,742円 約6,812円 1101位 / 1,707
21位 西米良村 80,569円 約6,714円 1156位 / 1,707
22位 えびの市 77,500円 約6,458円 1307位 / 1,707
23位 五ヶ瀬町 77,322円 約6,444円 1317位 / 1,707
24位 都農町 75,602円 約6,300円 1378位 / 1,707
25位 高千穂町 72,791円 約6,066円 1472位 / 1,707
26位 椎葉村 64,087円 約5,341円 1632位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。