秋田県の24市区町村の水道料金（家庭用・口径13mm・10m³使用時）です。 県内の中央値は1,898円で、全国の中央値1,595円より 303円高くなっています（料金の高い都道府県から数えて9位）。
水道は10m³、下水道は20m³で公表の前提が違うため、2つを足しても毎月の請求額にはなりません。 下水道の「—」は、公共下水道（法適用）を経営していないか公表がない市区町村です。
| 県内順位 | 市区町村 | 水道 10m³ | 下水道 20m³ | 基本料金 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 上小阿仁村 | 2,860円 | — | 2,750円 | 45位 / 1,592 |
| 2位 | 八郎潟町 | 2,640円 | 3,300円 | 1,320円 | 78位 / 1,592 |
| 3位 | 仙北市 | 2,530円 | 3,630円 | 1,540円 | 96位 / 1,592 |
| 4位 | 湯沢市 | 2,473円 | 3,763円 | 2,095円 | 122位 / 1,592 |
| 5位 | 潟上市 | 2,343円 | 3,190円 | 847円 | 174位 / 1,592 |
| 6位 | 由利本荘市 | 2,310円 | 3,333円 | 800円 | 187位 / 1,592 |
| 7位 | 小坂町 | 2,266円 | 3,850円 | 2,090円 | 219位 / 1,592 |
| 8位 | 大館市 | 2,244円 | 3,190円 | 704円 | 232位 / 1,592 |
| 9位 | 鹿角市 | 2,228円 | 3,965円 | 1,812円 | 241位 / 1,592 |
| 10位 | 大潟村 | 2,204円 | — | 2,167円 | 243位 / 1,592 |
| 11位 | 羽後町 | 1,991円 | — | 1,925円 | 400位 / 1,592 |
| 12位 | 五城目町 | 1,980円 | 2,420円 | 1,980円 | 425位 / 1,592 |
| 13位 | 能代市 | 1,815円 | 3,401円 | 550円 | 570位 / 1,592 |
| 14位 | 井川町 | 1,810円 | — | 1,810円 | 579位 / 1,592 |
| 15位 | 男鹿市 | 1,793円 | 3,300円 | 1,650円 | 595位 / 1,592 |
| 16位 | 三種町 | 1,687円 | — | 1,257円 | 689位 / 1,592 |
| 17位 | 横手市 | 1,672円 | 3,179円 | 1,177円 | 702位 / 1,592 |
| 18位 | 美郷町 | 1,650円 | — | 605円 | 717位 / 1,592 |
| 19位 | 秋田市 | 1,375円 | 3,113円 | 770円 | 1006位 / 1,592 |
| 20位 | 北秋田市 | 1,350円 | 3,540円 | 1,350円 | 1042位 / 1,592 |
| 21位 | 東成瀬村 | 1,290円 | — | 1,298円 | 1141位 / 1,592 |
| 22位 | にかほ市 | 1,211円 | 2,640円 | 1,211円 | 1209位 / 1,592 |
| 23位 | 藤里町 | 1,100円 | — | 1,100円 | 1336位 / 1,592 |
| 24位 | 八峰町 | 1,100円 | — | 1,100円 | 1337位 / 1,592 |
水道事業の収支は、水を1m³つくって届けるのにかかる給水原価を、利用者から受け取る供給単価で賄えているかで決まります。秋田県に収録した24市区町村のうち、給水原価が供給単価を上回っている（原価割れの）のは17市区町村です。全国では1,592市区町村のうち996が同じ状態です。原価割れの事業者は施設の更新費用を料金で賄えていないため、料金改定の議論に入りやすくなります。値上げの予定そのものはこのデータからは分かりません。改定の有無は、お住まいの市区町村の上下水道担当の発表をご確認ください。
水道と国保は変えられない。電気だけは変えられる — 必要なもの3つと、戻し方
工事を待たずにネットをつなぐ方法 — 月額と、36か月より前にやめたときに残るもの
収録していない市区町村があります
秋田県で一覧に出ていない市区町村は、水道を都道府県営の事業から 受けているか、給水区域が市区町村と対応しない事業から受けているため、 その市区町村の料金として公表されていません。 末端給水の企業団・一部事務組合から給水を受けている市区町村は、 その企業団の料金を載せています。 また、市区町村が経営していても普及率が50%未満で、住民の大半が別の事業者から 給水を受けている場合は、市区町村全体の料金といえないため載せていません。
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出典
総務省「令和6年度 地方公営企業年鑑」水道事業（法適用）（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html
料金は家庭用・口径13mmの公表値。用水供給事業、団体名が市区町村でない企業団・一部事務組合・都道府県営の事業、普及率が50%未満で市区町村全体の料金といえない事業は収録していない。下水道使用料は一般家庭用20m3／月の公表値で、公共下水道（法適用）を経営している市区町村の分だけを載せている。末端給水の一部事務組合（企業団）から給水を受けている市区町村は、その企業団の料金を載せている（人口・普及率・管路は企業団全体の値になるため載せていない）。都道府県営水道の給水区域は、各局の公式ページで「全域」と明記されている市区町村だけを収録している。順位・中央値は上記の公表値から当サイトが機械的に算出したものです。