長崎県の21市区町村の水道料金（家庭用・口径13mm・10m³使用時）です。 県内の中央値は1,716円で、全国の中央値1,595円より 121円高くなっています（料金の高い都道府県から数えて13位）。
水道は10m³、下水道は20m³で公表の前提が違うため、2つを足しても毎月の請求額にはなりません。 下水道の「—」は、公共下水道（法適用）を経営していないか公表がない市区町村です。
| 県内順位 | 市区町村 | 水道 10m³ | 下水道 20m³ | 基本料金 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 新上五島町 | 2,860円 | — | 1,320円 | 41位 / 1,592 |
| 2位 | 平戸市 | 2,380円 | — | 1,660円 | 163位 / 1,592 |
| 3位 | 小値賀町 | 2,040円 | — | 1,320円 | 368位 / 1,592 |
| 4位 | 西海市 | 1,996円 | — | 1,996円 | 396位 / 1,592 |
| 5位 | 東彼杵町 | 1,950円 | 3,160円 | 1,950円 | 457位 / 1,592 |
| 6位 | 時津町 | 1,870円 | 3,256円 | 770円 | 531位 / 1,592 |
| 7位 | 波佐見町 | 1,870円 | 3,080円 | 1,870円 | 532位 / 1,592 |
| 8位 | 壱岐市 | 1,840円 | 3,550円 | 640円 | 557位 / 1,592 |
| 9位 | 五島市 | 1,815円 | — | 825円 | 574位 / 1,592 |
| 10位 | 対馬市 | 1,760円 | — | 1,760円 | 617位 / 1,592 |
| 11位 | 大村市 | 1,716円 | 3,003円 | 946円 | 665位 / 1,592 |
| 12位 | 長崎市 | 1,655円 | 3,300円 | 885円 | 712位 / 1,592 |
| 13位 | 佐世保市 | 1,632円 | 2,461円 | 1,632円 | 749位 / 1,592 |
| 14位 | 雲仙市 | 1,610円 | 3,080円 | 840円 | 776位 / 1,592 |
| 15位 | 島原市 | 1,595円 | — | 880円 | 791位 / 1,592 |
| 16位 | 川棚町 | 1,540円 | 2,970円 | 1,540円 | 853位 / 1,592 |
| 17位 | 長与町 | 1,430円 | 3,256円 | 990円 | 967位 / 1,592 |
| 18位 | 佐々町 | 1,430円 | 3,190円 | 1,430円 | 968位 / 1,592 |
| 19位 | 諫早市 | 1,390円 | 3,320円 | 950円 | 998位 / 1,592 |
| 20位 | 南島原市 | 1,300円 | 2,750円 | 1,309円 | 1133位 / 1,592 |
| 21位 | 松浦市 | 1,149円 | 3,410円 | 737円 | 1271位 / 1,592 |
水道事業の収支は、水を1m³つくって届けるのにかかる給水原価を、利用者から受け取る供給単価で賄えているかで決まります。長崎県に収録した21市区町村のうち、給水原価が供給単価を上回っている（原価割れの）のは12市区町村です。全国では1,592市区町村のうち996が同じ状態です。原価割れの事業者は施設の更新費用を料金で賄えていないため、料金改定の議論に入りやすくなります。値上げの予定そのものはこのデータからは分かりません。改定の有無は、お住まいの市区町村の上下水道担当の発表をご確認ください。
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収録していない市区町村があります
長崎県で一覧に出ていない市区町村は、水道を都道府県営の事業から 受けているか、給水区域が市区町村と対応しない事業から受けているため、 その市区町村の料金として公表されていません。 末端給水の企業団・一部事務組合から給水を受けている市区町村は、 その企業団の料金を載せています。 また、市区町村が経営していても普及率が50%未満で、住民の大半が別の事業者から 給水を受けている場合は、市区町村全体の料金といえないため載せていません。
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出典
総務省「令和6年度 地方公営企業年鑑」水道事業（法適用）（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html
料金は家庭用・口径13mmの公表値。用水供給事業、団体名が市区町村でない企業団・一部事務組合・都道府県営の事業、普及率が50%未満で市区町村全体の料金といえない事業は収録していない。下水道使用料は一般家庭用20m3／月の公表値で、公共下水道（法適用）を経営している市区町村の分だけを載せている。末端給水の一部事務組合（企業団）から給水を受けている市区町村は、その企業団の料金を載せている（人口・普及率・管路は企業団全体の値になるため載せていない）。都道府県営水道の給水区域は、各局の公式ページで「全域」と明記されている市区町村だけを収録している。順位・中央値は上記の公表値から当サイトが機械的に算出したものです。