収入保障保険は必要？遺族年金でいくら出るかを先に見る｜会社員の死亡退職金・団信で足りる部分、必要保障額、定期保険との違い、保険料控除の対象か

収入保障保険が要るかを決める順番

生命保険文化センターの説明では、収入保障保険は、一定の保険期間内に死亡した場合、それ以後、契約時に定めた満期まで年金が受け取れる保険です。満期保険金はありません。年金で受け取るので、「家族が毎月いくら足りなくなるか」から決める考え方と相性がよい保険です。

契約の前に、次の順に数えます。

• 1. 遺族年金：国の制度から、家族の形に応じて出る額。会社員は厚生年金に入っているので、国民年金だけの人より出る額が増えます。
• 2. 会社の死亡退職金：会社の退職金規程などに定めがあれば出ます。会社によって違うので、規程で確かめます。
• 3. 住宅ローンの団信：団信に入っているローンは、亡くなったときの残りの返済が保険金で充てられます。
• 4. 貯蓄と、配偶者の収入：すぐ使える預貯金と、配偶者が働いて得る収入。
• 5. 残りの不足：1〜4を引いても生活費に足りない分が、保険で備えるかどうかを考える部分です。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度）では、公的な死亡保障制度で大部分を「まかなえるとは思わない」人が66.3%、「まかなえると思う」人が24.0%でした。自分が亡くなったときのために私的に準備している人は74.8%で、手段は「生命保険」が60.2%、「預貯金」が44.1%でした。

この記事の前半は、1〜3を原典で数える部分です。5は、後半の必要保障額の考え方で扱います。

遺族年金は家族の形でいくら出るか

会社員（厚生年金の被保険者）が亡くなったときは、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つを見ます。額は日本年金機構の令和8年4月分からの金額です。

※日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」（ともに更新日2026年6月22日）と、国民年金法第37条・第37条の2、厚生年金保険法第58条〜第63条（e-Gov法令検索、2026年10月1日施行時点）で、2026年10月3日に確認しました。2028年4月1日以後に配偶者が亡くなった場合は、見直し後のルールが適用されます。

遺族厚生年金の額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です（厚生年金保険法第60条第1項第1号）。在職中の死亡など、被保険者であるうちに亡くなった場合は、被保険者期間が300月（25年）に満たなくても300月とみなして計算します。そのため、若くして亡くなった場合も、300月分で計算した額になります。

遺族になれるのは、亡くなった方に生計を維持されていた人です（同法第59条）。夫、父母、祖父母は55歳以上であることも条件です。日本年金機構の用語集では、生計維持は原則として、生計を同じくしていることと、前年の収入が850万円未満（所得が655万5千円未満）であることの両方とされています。

遺族年金の見直し（2028年4月1日施行）の内容は遺族年金の改正は何が変わる？に、年齢と子の人数から額を出す計算は遺族年金はいくら？ 計算ツールにまとめています。

会社員は遺族年金のほかに何が出るか：死亡退職金と団信

死亡退職金：退職金の規程に死亡時の定めがある会社では、遺族に支給されます。ない会社もあるので、規程か総務・人事の担当者に確かめます。税金は、国税庁のタックスアンサーNo.4117によると、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金等は相続税の対象で、相続人が受け取る場合は「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。

住宅ローンの団信：団体信用生命保険は、ローンの契約者が亡くなったときなどに、残りの返済に保険金が充てられる仕組みです。たとえば住宅金融支援機構のフラット35の団信は、加入者が死亡・所定の身体障害状態になった場合などに、以後の債務の返済が不要になります。民間の住宅ローンは金融機関や商品によって保障の範囲が違うので、契約書か金融機関の案内で確かめます。団信に入っているローンの残りは、遺族の生活費の不足から外して考えるのが一般的です。

遺族年金に加えて、これらを引いたあとに不足が残るかどうかが、収入保障保険を考える出発点です。死亡退職金も団信もなく、貯蓄も少ない家庭ほど、不足は大きくなります。

必要保障額の考え方と試算の例

必要保障額は、遺族がこれから必要とする生活費の総額から、遺族年金・死亡退職金・貯蓄などを引いた、保険で備える不足の額です。ポイントは時間とともに減ることです。

• 子の年齢：末子が18歳年度末になるまでは、遺族基礎年金と子の加算が出ます。その後は遺族基礎年金が終わる一方、子の生活費と教育費も減っていきます。
• 配偶者の収入：共働きや、遺族が働ける状況であれば、不足は小さくなります。専業の場合は、働き始めるまでの期間を見込みます。
• 住まい：持ち家で団信に入っている場合は、住居費の負担が小さくなります。賃貸の場合は家賃が続きます。

収入保障保険は、保険金が年金で出るので、この「減っていく不足」に近い形で準備できるのが特徴です。子と配偶者の年齢、生活費、貯蓄を入れて必要保障額の総額を出すには、子2人・年収500万円の必要保障額（生命保険の必要保障額 計算機）をお使いください。

ここでは、月々の不足を見る試算を1例だけ示します。

※当サイトの試算。前提は、会社員の夫が年収500万円で在職中に亡くなり、妻35歳（専業・収入なし）、子2人（末子5歳）。遺族厚生年金は年収÷12を平均標準報酬額とみなし、被保険者期間を300月とみなした概算です（実際の額は加入記録で変わります）。現在の月の生活費を25万円とし、子が18歳年度末までは70%、その後は50%を必要な生活費の目安にしました。この比率は保険の必要保障額の試算で一般に使われる目安で、公的な数値ではありません。教育費、住宅費の増減、葬儀費用、貯蓄、妻の収入、妻の65歳以降の年金は含めていません。

この前提では、遺族年金で生活費の目安の大部分が出る計算になりました。一方で、教育費や住宅費を含めた不足は、家計によって大きく変わります。不足の中身を知ってから、必要な保険金額（収入保障保険なら年金月額）を決める順番になります。

収入保障保険と定期保険の違い

生命保険文化センターの説明では、定期保険は、保険期間内に死亡した場合に死亡保険金を受け取れる保険で、受け取り方には一時金と年金の2つがあります。年金で受け取るタイプは、一般的には収入保障保険という名称で販売されています。違いは受け取り方です。

※生命保険文化センター「生命保険の種類」の収入保障保険・定期保険の説明（2026年10月3日確認）。商品によって取り扱いは異なります。

収入保障保険には、年金に代えて一時金で受け取れるものがあります。ただし一時金は年金現価相当額となり、年金で受け取る総額より少なくなります。一方、定期保険の「逓減型」は、経過年数に応じて保険金額が減るため、子どもの成長で減る必要保障額に合わせやすい、と同じ説明にあります。

月々の不足を埋めたいなら年金、住宅の頭金や葬儀費用のようにまとまった額が必要なら一時金、という見方になります。どちらが合うかは、前のセクションの不足がどんな形で出るかで決まります。

保険料は生命保険料控除の対象か、保険金に税金はかかるか

保険料：国税庁のタックスアンサーNo.1141では、生命保険料控除の対象となる生命保険契約等として、生命保険会社などと締結した、生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約を挙げています。ただし、保険金の受取人のすべてが保険料を払う人かその配偶者その他の親族であること、保険期間が5年未満の貯蓄保険などは対象外であることが条件です。収入保障保険の語は国税庁の説明に出てきません。自分の契約が対象かは、保険会社から届く生命保険料控除証明書に生命保険料として記載されているかで確かめられます。

控除額は、平成24年1月1日以後に締結した契約（新契約）の一般の生命保険料の場合、年間の支払保険料が8万円を超えると一律4万円です。介護医療保険料・個人年金保険料と合わせた生命保険料控除の合計は、12万円が上限です（タックスアンサーNo.1140）。令和8年分と令和9年分に限り、23歳未満の扶養親族がいる場合は、新生命保険料の控除額が最高6万円になります（租税特別措置法第41条の15の5）。年末調整での書き方は生命保険料控除証明書の見方、23歳未満の特例は生命保険料控除の23歳未満の特例、戻る額の計算は生命保険料控除でいくら戻るで確かめられます。

保険金：受け取るときの税金は、保険料を誰が負担し、誰が受け取るかで決まります（タックスアンサーNo.1750）。

※国税庁タックスアンサーNo.1750・No.4114（令和8年4月1日現在法令等）で、2026年10月3日に確認しました。相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります（No.4114）。年金で受け取る場合の所得税の計算や源泉徴収は、No.1750に記載されています。個別の事情は税務署にご確認ください。

生命保険に世帯でいくらかけているかの平均は生命保険料の平均はいくらにあります。

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