フリーランスの国民健康保険料はいくらか

事業所得300万円を、全国1,706保険者それぞれの市町村標準保険料率に当てはめると次のようになります。

• 最も高い：高知県大川村 年586,290円（月48,858円）
• 中央値：年321,235円（月26,770円）
• 最も低い：東京都青ヶ島村 年22,982円（月1,915円）

差は年563,308円、倍率にして25.5倍です。 最高と最低はどちらも人口の少ない自治体で、極端な値になりやすい点には注意が必要です。 都道府県ごとの中央値で見ると次のようになります。

会社員の健康保険料は労使折半で、給与明細に載っているのは半分だけです。 残りの半分は会社が払っていて、本人は目にしません。 国民健康保険にはこの仕組みがないので、これまで見えていなかった半分がそのまま自分の請求に乗ります。

もうひとつの理由は、国民健康保険料が前年の所得で決まることです。 会社を辞めた年の保険料は、給与を受け取っていた年の所得で計算されます。 収入が下がったタイミングで、収入が高かった年の保険料を払うことになるため、負担感がさらに大きくなります。

なお、国民健康保険には会社員の健康保険にある傷病手当金と出産手当金が原則ありません。 保険料が同じくらいでも、受け取れる給付は同じではありません。

1. 青色申告特別控除65万円を使う

国民健康保険料の計算に使う所得は、青色申告特別控除を引いたあとの金額です。 そのため65万円の控除は、所得税と住民税だけでなく国民健康保険料も下げます。 売上500万円・経費ゼロの場合で比べると次のとおりです。

• 白色申告（控除なし）：国民健康保険料 年519,115円
• 青色申告 55万円控除：年464,665円（白色より54,450円安い）
• 青色申告 65万円控除：年454,765円（白色より64,350円安い）

所得税・住民税とあわせた総額の差は青色申告65万円控除で税と国保はいくら下がるかで計算しています。

2. 国民健康保険組合に入る

国民健康保険は市区町村が保険者になるものだけではありません。 国民健康保険法第13条により、同種の事業または業務に従事する人で組織する国民健康保険組合があります。 組合の保険料は所得に関係なく定額のことが多く、所得が高いほど市区町村の国民健康保険より有利になる場合があります。 入れるかどうかは業種と組合の地区で決まるため、自分の職種の組合があるかを確認するところから始まります。

3. 会社の健康保険を任意継続する（20日以内・最長2年）

退職前に継続して2か月以上被保険者だった人は、会社の健康保険を退職後も続けられます。 申出の期限は資格を喪失した日から20日以内（健康保険法第37条）、 続けられる期間は任意継続被保険者となった日から2年（同法第38条）です。

ただし在職中は労使折半だった保険料が、任意継続では全額自己負担になります。 国民健康保険と任意継続のどちらが安いかは、前年の所得と住んでいる市区町村の料率で入れ替わります。 期限が20日と短いので、退職前に両方の金額を確認しておく必要があります。

4. 法人化して健康保険に移る

法人を設立して役員報酬を受け取る形にすると、加入する制度が国民健康保険から健康保険・厚生年金に変わります。 保険料は労使折半になりますが、法人側の負担も自分の会社が払うため、実質的な総額で比べる必要があります。 有利になるかは所得の水準、家族構成、役員報酬の設定で変わります。