月単価30万〜100万円の手取り早見表

フリーランスの手取りは、次の順に引き算していくと出ます。会社員の給与明細と違い、引かれる順番に意味があります。

• 1. 売上 − 経費 ＝ 所得：ここまでは事業の話で、税も保険料も関係しません。
• 2. 所得 − 青色申告特別控除650,000円 ＝ 事業所得：以降の税・保険料はすべてこの金額をもとに計算されます。
• 3. 国民年金保険料 年215,040円：所得に関係なく定額です。
• 4. 国民健康保険料：事業所得から基礎控除43万円を引いた額に料率をかけ、定額を足します。
• 5. 所得税・住民税：事業所得から3と4の社会保険料と基礎控除を引いた額に税率をかけます。

2の青色申告特別控除が効くのは税だけではありません。4の国民健康保険料も事業所得から計算されるため、 控除を使うと保険料も下がります。この点は 青色申告65万円控除で税と国保はいくら下がるかで数字にしています。

単価の話をするときに困るのは、会社員の年収と比べる基準がないことです。 そこで、フリーランスの手取りと同じ手取りになる会社員の額面年収を逆算しました。経費率20％の場合は次のとおりです。

• 月単価30万円（年商3,600,000円） → 手取り年2,246,309円 ≒ 会社員の年収280万円
• 月単価40万円（年商4,800,000円） → 手取り年2,980,611円 ≒ 会社員の年収376万円
• 月単価50万円（年商6,000,000円） → 手取り年3,689,079円 ≒ 会社員の年収467万円
• 月単価60万円（年商7,200,000円） → 手取り年4,301,218円 ≒ 会社員の年収552万円
• 月単価70万円（年商8,400,000円） → 手取り年4,903,045円 ≒ 会社員の年収634万円
• 月単価80万円（年商9,600,000円） → 手取り年5,494,662円 ≒ 会社員の年収731万円
• 月単価100万円（年商12,000,000円） → 手取り年6,690,536円 ≒ 会社員の年収911万円

月単価50万円は年商6,000,000円ですが、経費率20％だと会社員の年収467万円に相当します。 単価をそのまま12倍した金額と、会社員の年収は別物です。 月単価30万円で経費率20％なら会社員の年収280万円相当、 月単価80万円なら731万円相当になります。

ここでの比較は手取りの金額だけのものです。会社員には賞与のほかに、 厚生年金の上乗せ、傷病手当金、雇用保険の給付があります。金額が同じでも中身は同じではありません。 制度の差は会社員と個人事業主の比較にまとめています。

消費税は、基準期間（個人事業主はその年の前々年）の課税売上高が 1,000万円以下なら納税義務が免除されます。 月単価に直すと83万円を超えたあたりが分岐点で、 早見表では月単価100万円の行が該当します。

ただし、1,000万円以下でも納税義務が免除されない場合があります。

• 適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を受けている場合：登録している限り免除されません。
• 特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合：個人事業主では前年1月1日から6月30日までが特定期間です。給与等支払額の合計で判定することもできます。
• 消費税課税事業者選択届出書を出している場合：自分で課税事業者を選んでいる場合も免除されません。

早見表の手取りは消費税を含めていません。課税事業者になると、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた額を納めるため、 その分だけ手元に残る金額が変わります。