青色申告65万円控除で税と国保は年いくら下がるか

青色申告特別控除は、事業所得を計算する段階で差し引かれます。 そして所得税・住民税・国民健康保険料は、いずれもこの事業所得を出発点にして計算されます。

• 所得税：事業所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除 に税率をかける
• 住民税：事業所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除43万円 に所得割10％をかけ、均等割を足す
• 国民健康保険料：事業所得 − 基礎控除43万円（旧ただし書所得）に所得割の料率をかけ、均等割・平等割を足す

つまり控除65万円は、所得税率＋住民税率10％＋国民健康保険の所得割率の合計ぶんだけ負担を減らします。 国民健康保険の所得割率の全国中央値は9.9％なので、これが上乗せされる分だけ効果が大きくなります。 所得500万円の場合、白色申告と比べた内訳は次のとおりです。

• 所得税・住民税：年186,125円 減
• 国民健康保険料：年64,350円 減
• 合計：年250,475円 減

青色申告特別控除は3段階あります。まず55万円控除の要件は次のとおりです。

• 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること
• これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること
• 記帳に基づいて作成した貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付し、 この控除を受ける金額を記載して、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに提出すること

65万円控除は、上の55万円の要件に加えて、次のどちらかに該当することが必要です。

• 優良な電子帳簿：その年分の仕訳帳および総勘定元帳について要件を満たして電子データで備付け・保存し、一定の事項を記載した届出書を提出していること
• e-Taxでの提出：確定申告書、貸借対照表、損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Taxで行うこと（イメージデータでの送信は不可）

複式簿記による記帳をしていない場合の控除額は10万円です。 また、現金主義による所得計算の特例を選んでいる場合は55万円・65万円の控除を受けられません。 青色申告をするには、あらかじめ「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。

青色申告特別控除の前に引くのが経費です。経費は事業のために使った支出で、 売上から差し引いて所得を計算します。経費が増えれば所得が減り、税も国民健康保険料も下がります。

ただし経費は実際に支払ったお金なので、経費を増やしても手元に残る金額は増えません。 10万円の支出をして税と保険料が3万円減っても、差し引き7万円は出ていきます。 経費の役割は「手取りを増やすこと」ではなく「事業に必要な支出を課税所得から正しく除くこと」です。

自宅を仕事場にしている場合の家賃・光熱費のように、事業と生活の両方に関わる支出は、 事業に使っている割合で按分して経費にします。按分の根拠（使用面積や使用時間）を説明できる形で記録しておく必要があります。 経費率を変えたときに手取りがどう動くかは月単価別の手取り早見表で確認できます。

確定申告は、1月1日から12月31日までの所得について翌年2月16日から3月15日までに行い、所得税を納めます。 65万円控除は「期限内に提出すること」が要件なので、1日でも遅れると控除額が下がります。

期限を過ぎた場合は期限後申告として扱われ、納める税金のほかに無申告加算税がかかります。割合は申告のタイミングで変わります。

• 税務署からの調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合：5％
• 事前通知の後で、調査による決定を予知する前の期限後申告：50万円までの部分は10％、50万円超300万円までは15％、300万円超は25％（令和5年分以降）
• 調査を受けた後の期限後申告や、税務署から決定を受けた場合：50万円までは15％、50万円超300万円までは20％、300万円超は30％（令和5年分以降）

さらに、前年および前々年の所得税について無申告加算税等が課されたことがある場合には、10％が加算されます。 国民健康保険料も所得の申告をもとに決まるため、申告をしないと軽減の判定ができず、保険料の面でも不利になります。