やよいの青色申告 オンラインとは｜65万円控除の要件と料金プラン

青色申告65万円控除は、税だけでなく国保も下げる

青色申告特別控除は、事業所得を計算する段階で差し引かれます。そして所得税・住民税・国民健康保険料は、いずれもこの事業所得を出発点にして計算されます。つまり控除65万円は「所得税率＋住民税10%＋国民健康保険の所得割率」の合計ぶんだけ負担を減らします。国民健康保険の所得割率の全国中央値は9.9%なので、この分だけ効果が上乗せされます。

当サイトの青色申告65万円控除で税と国保は年いくら下がるかで計算した、白色申告と比べた内訳です。

単身・扶養なし・40歳未満。国民健康保険料は全国1,706保険者の市町村標準保険料率の中央値（所得割9.9%＋定額66,685円）で計算しています。

ところがこの65万円控除には要件があります。複式簿記での記帳と、e-Taxでの申告または優良な電子帳簿の保存の2つです。簡易簿記だけだと10万円控除にとどまります。

2027年分から控除額と要件の両方が変わる

ここがこの記事でいちばん重要な部分です。

要件は「複式簿記」「優良な電子帳簿の作成・保存」「e-Tax（電子申告）」とされています。一次資料は財務省「令和8年度税制改正の大綱」と国税庁のパンフレットです。

いま白色申告のままだと、2027年分でも控除額が増えません。控除は「その年の記帳の方法」で決まるので、その年が始まってから記帳の方法を変えるのは現実的ではありません。ここが唯一の時間の要素です。急かすつもりはありませんが、要件が変わるという事実は先に知っておくほうが選択肢が広がります。

あわせて、2027年分から前々年の不動産所得が一定額を超える場合は10万円控除の対象から外れることも、国税庁のパンフレットに記載されています。

複式簿記の要件を満たす手段は5つある

• 1. 手書き・表計算ソフトで自分でつける：費用はかかりません。複式簿記の知識が要ります。
• 2. 税理士に記帳代行を頼む：確実ですが、顧問料がかかります。法人化まで含めて相談する場合は法人化の無料相談で費用の目安を扱っています。
• 3. クラウド会計ソフトを使う：今回の案件を含む選択肢です。
• 4. 簡易簿記で10万円控除に留める：手間は最小ですが、控除額が55万円小さくなります。
• 5. 白色申告のまま：控除はありません。

4と5を選んだ場合にどれだけ違うかは、当サイトの比較表に所得別で載せています。所得500万円なら、白色と青色65万円控除で年250,475円の差です。この額を上回るコストがかかるなら、4や5を選ぶ理由になります。実際、所得が小さいうちは差も小さくなります。

このソフトが答えになるのはどの状況か

合うのは、簿記の知識がなく、複式簿記の帳簿を自力では作れない場合です。弥生の公式サイトによると、自動化されるのは次の部分です。

• 銀行明細・クレジットカードの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータ、スマホアプリで撮影したデータをAIが自動で仕訳する
• 仕訳・記帳の自動化、帳票の作成、金融機関連携、経営状況の見える化
• 確定申告書の作成とe-Taxへの対応

e-Taxに対応していることが、65万円（2027年分からは75万円）控除の要件に直結します。紙で提出する場合は、優良な電子帳簿の保存という別の要件を満たす必要があります。

公式サイトには、料金プランについて「サポート内容に応じて3つのプランをご用意。機能はすべて同じです」と明記されています。つまりプランの違いはサポート範囲だけで、確定申告書の作成もe-Taxも自動仕訳も、いちばん安いプランに含まれます。

契約すると何が起きるか。費用はいつ発生するか

ここが記事の本体です。「無料」と書かれているものは、いつから有料になるかが問題になります。

1. 料金プランは3つ。機能は同じ

弥生の公式サイト（2026年9月4日に確認）の料金表より。いずれも「キャンペーン実施中」の表記が付いています。

2. 費用が発生するのは無料期間が終わったとき

セルフプランとベーシックプランは1年間無料で、無料期間が終了したあとに年額が発生します。始めた時点では費用が発生しません。

3. やめられる地点はここ

この2つはセットで読んでください。優待価格を使うには決済方法の登録が必要で、そのまま何もしなければ自動で更新されます。やめる場合は、契約終了月の前月末日までに手続きする必要があります。無料期間が終わる月をカレンダーに入れておいてください。

4. まず試すだけなら無料体験プランもある

公式サイトには「最大2か月間、一部の機能を、無料でお試しいただける『無料体験プラン』もあります（決算・申告機能は利用できません。）」と記載されています。決算・申告の機能が使えないので、申告そのものには使えません。操作感を確かめる用途です。

対象にならない人

下の表の右側は、A8.netに掲載されている成果条件・否認条件から作っています。

記帳そのものを任せたい場合は、税理士への記帳代行という選択肢があります。法人化まで含めて相談する場合の費用は法人化の無料相談にまとめています。

費用の全体像と、当サイトが報酬を受け取っていること

この記事では「なぜ1年間無料なのか」を推測で説明しません。書けるのは、無料期間が終了したあとに年額課金が始まるという事実と、キャンセルの期限が契約終了月の前月末日であるという事実だけです。

費用の全体像を整理すると、次のようになります。所得500万円で青色65万円控除を取った場合、当サイトの試算では税と国保が年250,475円下がります。一方、セルフプランの費用は次年度以降で年11,800円＋税です。初年度は無料なので、判断の材料は「2年目以降も続けるかどうか」になります。その判断を、無料期間の1年間で実際に使いながらできる、というのがこのプランの形です。

当サイトは、この記事に掲載しているリンク経由での申し込みによって、広告主から報酬を受け取っています。そのうえで、手書きや簡易簿記で済ませる選択肢を先に並べ、自動更新のために決済方法の登録が必要であること、キャンセルの期限があることを本文に書いています。

次の一手

まず、来年の申告をe-Taxで行うかどうかを決めてください。e-Taxを使わないなら65万円控除は取れず、2027年分の75万円も取れません（優良な電子帳簿の保存という別の要件を満たす場合を除きます）。決めたうえでセルフプラン（1年間無料）から始めれば、無料期間中に自分に使えるかどうかを判定できます。キャンセルは契約終了月の前月末日までできます。

控除でいくら下がるかは青色申告65万円控除で税と国保は年いくら下がるかで所得別に確認できます。申し込みの窓口はこの記事の中ほどに置いています。

よくある質問