情報通信業の平均年収605.4万円は月単価いくらか

会社員の年収を、同じ手取りになるフリーランスの月単価に換算しました。 土台は令和5年賃金構造基本統計調査（一般労働者）の実データで、推計や補間はしていません。

情報通信業の平均年収の中身

令和5年賃金構造基本統計調査（一般労働者）（一般労働者・企業規模計（10人以上）・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。）による情報通信業の平均は次のとおりです。

  • きまって支給する現金給与額：月409,900円
  • 年間賞与その他特別給与額：年1,134,800円
  • 年収（額面）＝ 月額×12＋賞与 ＝ 6,053,600円
  • 平均年齢 40.6歳／労働者数 約143万人

全産業の平均年収は5,069,400円なので、情報通信業はこれを984,200円上回っています。 ただしこれは額面で、手取りではありません。 年収605.4万円の会社員（独身・扶養なし・40歳未満）の手取りは年4,706,574円です。

会社員の年収 → 必要な月単価の換算表

フリーランス側は青色申告特別控除650,000円、単身・扶養なし・40歳未満、 国民健康保険料は全国の市町村標準保険料率の中央値で計算しています。 表の単価は「同じ手取りに届く最小の単価」を1万円単位で求めたものです。

会社員の年収 会社員の手取り 必要な月単価（経費率0％）必要な月単価（経費率20％）必要な月単価（経費率30％）
300.0万円 2,399,924 26万円33万円37万円
400.0万円 3,168,229 35万円43万円49万円
500.0万円 3,942,071 43万円54万円62万円
605.4万円（情報通信業の平均） 4,706,574 54万円67万円77万円
700.0万円 5,308,676 62万円77万円88万円
800.0万円 5,947,605 71万円88万円101万円
1000.0万円 7,274,213 88万円110万円125万円

単位：円。情報通信業の平均年収605.4万円に相当する月単価は、経費率20％で67万円、 経費ゼロで54万円、経費率30％で77万円です。 月単価67万円・経費率20％のとき、社会保険料は年811,573円、 所得税と住民税の合計は年898,082円になります。

単価が上がっても手取りは別 — 会社負担分 年698,148円を埋めてから比べる

都道府県別 情報通信業の平均年収と相当する月単価

令和5年賃金構造基本統計調査（一般労働者）の都道府県・産業別集計から、情報通信業（産業分類37）を抜き出したものです。 「相当する月単価」は経費率20％で同じ手取りになる単価です。

順位都道府県月額給与年間賞与年収相当する月単価
1 石川県 408,400 1,655,800 6,556,600 73万円
2 栃木県 404,000 1,647,400 6,495,400 73万円
3 愛媛県 408,300 1,471,600 6,371,200 71万円
4 愛知県 409,900 1,427,600 6,346,400 71万円
5 東京都 430,000 1,101,200 6,261,200 69万円
6 香川県 405,900 1,374,600 6,245,400 69万円
7 静岡県 394,600 1,441,500 6,176,700 69万円
8 大阪府 405,400 1,242,500 6,107,300 68万円
9 千葉県 407,300 1,151,900 6,039,500 67万円
10 神奈川県 401,000 1,194,700 6,006,700 67万円
11 埼玉県 402,100 1,135,400 5,960,600 66万円
12 徳島県 383,500 1,345,800 5,947,800 66万円
13 秋田県 358,200 1,609,100 5,907,500 65万円
14 兵庫県 377,300 1,346,900 5,874,500 65万円
15 京都府 377,200 1,345,600 5,872,000 65万円
16 岐阜県 378,000 1,283,700 5,819,700 65万円
17 長野県 373,100 1,224,900 5,702,100 63万円
18 広島県 370,300 1,241,500 5,685,100 63万円
19 宮城県 370,400 1,150,700 5,595,500 62万円
20 富山県 363,700 1,229,100 5,593,500 62万円
21 北海道 366,400 1,077,700 5,474,500 60万円
22 山口県 357,700 1,096,500 5,388,900 59万円
23 山梨県 350,000 1,161,900 5,361,900 59万円
24 高知県 351,600 1,125,300 5,344,500 59万円
25 大分県 356,200 1,065,000 5,339,400 59万円
26 鹿児島県 360,100 1,017,000 5,338,200 59万円
27 三重県 347,100 1,157,200 5,322,400 58万円
28 岡山県 347,900 1,127,800 5,302,600 57万円
29 鳥取県 350,100 1,091,900 5,293,100 57万円
30 群馬県 350,000 1,017,300 5,217,300 56万円
31 岩手県 338,400 1,135,500 5,196,300 56万円
32 新潟県 346,700 1,011,000 5,171,400 56万円
33 福岡県 365,300 787,200 5,170,800 56万円
34 福井県 347,200 958,000 5,124,400 55万円
35 福島県 339,900 1,043,000 5,121,800 55万円
36 滋賀県 358,900 786,000 5,092,800 55万円
37 佐賀県 316,200 1,192,100 4,986,500 54万円
38 山形県 337,500 884,600 4,934,600 53万円
39 茨城県 312,900 1,137,100 4,891,900 53万円
40 宮崎県 320,200 1,031,100 4,873,500 53万円
41 奈良県 331,900 815,200 4,798,000 52万円
42 長崎県 314,400 990,600 4,763,400 51万円
43 青森県 320,900 898,000 4,748,800 51万円
44 熊本県 329,100 781,500 4,730,700 51万円
45 島根県 309,000 992,200 4,700,200 51万円
46 和歌山県 311,100 444,900 4,178,100 45万円
47 沖縄県 290,600 426,700 3,913,900 42万円

単位：円。最も高いのは石川県の655.7万円、最も低いのは沖縄県の391.4万円で、 差は264.3万円あります。 産業を問わない都道府県別の平均年収は都道府県・産業別の平均年収で確認できます。

単価が決まる要素

上の換算表は「会社員の年収と同じ手取りに届く単価」であって、「その単価が取れる」という意味ではありません。 実際の単価は次の要素で決まります。

  • 稼働率：月の稼働日数が減れば、同じ単価でも年間の売上は下がります。表は12か月フル稼働の前提です。
  • 契約の形：準委任か請負かで、成果物の責任範囲と単価の考え方が変わります。
  • 経費率：機材・交通費・書籍・自宅兼事務所の按分などで変わります。同じ単価でも経費率が高いほど手元に残る額は減ります。
  • 消費税：課税事業者になるかどうかで、受け取った消費税の扱いが変わります。判定の線は月単価別の手取り早見表で整理しています。
  • 報酬の支払いサイト：月末締め翌月末払いなら、最初の入金までに2か月ぶんの生活費が必要になります。

また会社員には賞与のほかに、厚生年金の上乗せ、傷病手当金、雇用保険の給付があります。 手取りが同じでも、失われる給付のぶんは単価に上乗せして考える必要があります。 制度ごとの差は会社員と個人事業主の比較にまとめています。

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よくある質問

情報通信業の平均年収はいくらですか？

令和5年賃金構造基本統計調査（一般労働者）では、情報通信業の平均は月409,900円、年間賞与1,134,800円で、年収に直すと6,053,600円です。全産業の平均5,069,400円より984,200円高い水準です。

会社員の年収と同じ手取りにするには月単価いくら必要ですか？

年収605.4万円の会社員の手取りは年4,706,574円です。同じ手取りをフリーランスで得るには、経費率20％なら月単価67万円、経費がゼロなら月単価54万円が必要になります。

なぜ年収を12で割った額より高い単価が必要になるのですか？

会社員には給与所得控除があり、社会保険料の半分を会社が負担しているためです。フリーランスは経費と青色申告特別控除しか引けず、国民年金保険料と国民健康保険料は全額を自分で払います。そのぶん、同じ手取りに到達するには売上を多く必要とします。

地方だと必要な単価は下がりますか？

会社員の平均年収は地域で差があります。情報通信業の平均年収は石川県の655.7万円が最も高く、沖縄県の391.4万円が最も低い水準です。一方、フリーランスの案件単価は在宅で受注できる場合には地域差が小さくなります。住んでいる地域の平均年収と、受けられる案件の単価を別々に確認する必要があります。

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出典

※平均年収は一般労働者・企業規模計（10人以上）・民営事業所の集計で、パートタイム労働者を含みません。 月単価は公表されている料率から機械的に逆算した概算で、案件の相場を示すものではありません。 断定的な税務判断は行っていません。