Midworksとは｜対応13都府県・年齢条件と、案件の単価帯

独立で消えるのは保険料の差ではなく、給付

会社員と個人事業主の比較で計算したとおり、金額の面では次のようになります。

いずれもフリーランス側から会社員側を引いた差額。プラスはフリーランスのほうが多く払う、マイナスは少ないという意味です。

この表で見えるのは金額だけです。金額に表れないものが、働けなくなったときの給付です。会社員のときに払っていた保険料には、その分の受け取る権利が含まれていました。独立するとその一部が無くなります。

独立すると無くなる給付

制度として決まっていることだけを書きます。

• 傷病手当金は、市町村国保には原則として制度がありません：健康保険（協会けんぽ・組合健保）の被保険者が対象の制度で、国民健康保険では任意給付の位置づけです。実際に行っている市町村は限られます。
• 雇用保険がないので失業給付がありません：案件が切れても、次が決まるまでの給付はありません。育児休業給付・教育訓練給付も対象外です。
• 厚生年金がなくなり国民年金だけになります：老齢基礎年金の満額は月70,608円（令和8年度）。フリーランスの年金に、上乗せの手段とあわせて整理しています。
• 労災保険も原則としてありません：一部の業種に特別加入の制度がありますが、自動では加入しません。

期限はありません。ここに挙げたのは、独立した瞬間に構造が変わるという事実だけです。

保障を埋める手段は5つある

• 1. 所得補償保険・就業不能保険に自分で入る：民間の保険で、保険料は自分で払います。登録も相談も不要です。
• 2. 小規模企業共済：廃業時などに共済金を受け取れる制度で、掛金は全額が所得控除になります（月1,000円〜70,000円）。
• 3. 国民年金基金・iDeCo：年金の上乗せです。第1号被保険者のiDeCoの拠出限度額は月6.8万円（国民年金基金または付加保険料との合算枠）。フリーランスの年金で扱っています。
• 4. 業種によっては国民健康保険組合に加入する：組合によっては傷病手当金に相当する給付を行っている場合があります。加入できるかは業種と地域によります。
• 5. 保障の付いたエージェントを使う：今回の案件です。

1から4は、エージェントに登録しなくてもできます。特に2と3は掛金が所得控除になるので、税と国民健康保険料の両方が下がります（フリーランスの国民健康保険料）。5を検討するのは、これらを把握したうえでです。

Midworksが答えになるのはどの状況か

Midworksは、IT系フリーランスエンジニア専用のエージェントサービスです。公式サイトには案件数25,000件以上（※2026年3月時点・全国エリアの場合）と記載され、エンジニア職を中心にディレクター・コンサル職の案件も扱うと説明されています。

合うのは、対応13都府県に住んでいて21〜59歳、エンジニアの実務経験があり、保障を条件付きでも用意したい場合です。公式サイトが挙げている支援の内容を、注記ごと引用します。

注記を外して「保障がある」とだけ書くことはしません。報酬保障には審査があり、福利厚生の一部は有料プランへの加入が前提だと、広告主自身が書いています。それでも、上に挙げた1から4を自分で全部そろえる手間と比べれば、窓口が1つにまとまる意味はあります。

フルリモート案件の例として、Ruby バックエンド 月70万〜100万円、PHP サーバーサイド 月70万円台といったレンジが公開されています。

登録すると何が起きるか。エリア外だとどうなるか

ここが記事の本体です。エリアの条件が最も重要なので、そこから書きます。

1. 対象勤務地は13都府県

公式サイトにはフルリモート案件が多数掲載されていますが、成果条件のほうは勤務地で区切られています。「フルリモートだから全国から使える」とは書けません。13都府県以外にお住まいの方は、エリアの制限が無いPE-BANKのほうが条件に合います。

2. 登録後3日以内に本人確認の連絡がある

A8.netの成果条件に「本サービス登録後、3日以内に電話またはメールでの本人確認」とあり、否認条件にも「登録後、3日以内に電話またはメールでご連絡がつかない場合」が挙げられています。登録したら、3日以内に連絡を受けられる状態にしておく必要があります。

3. 年齢は21歳から59歳

否認条件に「年齢が20歳以下もしくは60歳以上の場合」とあります。60歳以上は対象外です。他社も50歳以上を否認しているところが多いなかで、59歳まで対象になる点は違いの1つです。

4. 保障は無条件ではない

上に引用したとおり、報酬保障には「審査に通過するなど一定の条件」が付き、福利厚生の一部は別途有料プランへの加入が前提です。登録の前に「自分の場合はどの条件に当たるか」を確認してください。この記事では、条件の内容までは確認できていません。

5. 紹介された案件は断れる。費用は発生しない

成果条件は本人確認までで、案件への参画は含まれていません。登録・面談・案件紹介はいずれも無料です。

対象にならない人

下の表の右側は、A8.netに掲載されている成果条件・否認条件から作っています。

13都府県以外にお住まいの場合、保障を自分でそろえる方向になります。上の「保障を埋める手段は5つある」の1から4に戻ってください。小規模企業共済とiDeCoは掛金が所得控除になるので、税と国民健康保険料の両方が下がります。

なぜ無料なのか

エージェントは、フリーランスが案件に参画したときに発注元の企業から手数料を受け取ります。収益が発生する地点が企業側にあるので、登録の段階では費用がかかりません。報酬保障や保険料の一部負担も、この手数料の中から提供される仕組みだと考えるのが自然ですが、公式サイトにその説明は無いので、当サイトが断定することはしません。

当サイトは、この記事に掲載しているリンク経由での登録によって、広告主から報酬を受け取っています。そのうえで、登録しなくてもできる保障の手段を先に並べ、対応エリアが13都府県であること、保障に審査があることを注記ごと本文に書いています。条件に合わない方が登録しても、読者にとっても広告主にとっても良い結果になりません。

次の一手

住んでいる都道府県が関東4都県・関西7府県・愛知・福岡の13都府県に入っているかを先に確認してください。入っていなければ、この記事ではなくPE-BANKの記事を読んでください。エリアは成果条件そのものなので、登録してから変えることはできません。

入っている場合は、登録後3日以内に電話またはメールを受けられる日を選んでから登録してください。窓口はこの記事の中ほどに置いています。

よくある質問