iDeCo・企業型DCの改正はいつから？2026年12月の拠出限度額の引き上げ、70歳までの加入、会社員がやること

改正はいつから、何が変わるか

厚生労働省は、2025年の私的年金制度の見直し（令和7年法律第74号。2025年6月13日成立）の施行を、2026年4月1日と2026年12月1日の2段階で示しています。会社員の掛金に関わるのは、2026年12月1日に施行される予定の2つです。

※出典：厚生労働省「2025年の制度改正」（施行スケジュール）、令和7年政令第441号（改正法の一部の施行期日を令和8年12月1日とする）、令和7年政令第442号（国民年金基金令・確定拠出年金法施行令の改正）、令和8年厚生労働省令第111号（2026年10月3日確認）。厚生労働省のページは2026年12月1日の項目を「施行予定」と表示しています。

マッチング拠出の制限の撤廃（施行済み）の中身はマッチング拠出とはに、自動移換はiDeCoは転職したらどうなるに任せます。iDeCo公式の「制度改正について」のページは、2026年10月3日時点で2022年・2024年の改正までの案内で、2026年12月の改正は載っていません。上限の新旧は、次の厚生労働省と法令の原文が根拠です。

会社員の拠出限度額は、区分ごとにいくらになるか

会社員（国民年金の第2号被保険者）のiDeCoの上限は、勤務先の企業年金の有無などで決まります。2026年12月1日からは、その差が縮まり、企業年金と共通の月6万2,000円の枠から、事業主掛金などを引いた額になります（確定拠出年金法施行令第36条）。

※出典：確定拠出年金法施行令第36条（現行版と2026年12月1日施行版。e-Gov法令検索）、令和7年政令第442号、厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」「DC拠出限度額（令和8年12月〜）」。DBは確定給付企業年金。他制度にはDBのほか、私立学校教職員共済・石炭鉱業年金基金を含みます（同令第11条）。

たとえば事業主掛金が月2万円の企業型DCの加入者なら、iDeCoの上限は月2万円から月4万2,000円になる計算です（6万2,000円−2万円）。ただし、企業型DCの加入者掛金（マッチング拠出）をしている間は、iDeCoに加入できません。選び方はマッチング拠出とはにあります。

企業型DCの上限は、会社が決める

企業型DCそのものの上限も、月5万5,000円から月6万2,000円に上がります（同令第11条）。ただし、会社の規約が政令を引用している場合は自動で引き上がり、規約に「5万5,000円」と書いている会社は、規約を変えるまで上限が上がりません。会社が引き上げないことも選べます（厚生労働省の事務連絡 令和8年7月13日）。同じ事務連絡は、施行日より前に規約の上限を6万2,000円に変えることはできないとしています。DBなど他制度がある会社で、2024年12月の経過措置を使っている場合、他制度にも入っている加入者の企業型DCの上限は従前のままです。自分の会社がどれに当たるかは、会社の案内で確かめてください。iDeCoの上限は、会社の規約を条件にしていません（令第36条）。

自営業者などの第1号加入者は月6万8,000円が月7万5,000円に、専業主婦（夫）などの第3号加入者は月2万3,000円のままです。区分別の節税額はiDeCoの節税額（年収別）で確かめられます。

加入できる年齢は70歳未満になるのか

一律に70歳までになるわけではありません。会社員のまま60歳以上65歳未満であれば、すでに2022年5月からiDeCoに加入できています（iDeCo公式）。2026年12月1日の改正で加わるのは、国民年金の被保険者でなくなったあとの、60歳以上70歳未満の人です（確定拠出年金法第62条第1項第5号）。

加入できるのは、次のいずれかに当たり、かつ老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない人で、マッチング拠出をしていない人です（厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」）。

• iDeCoの加入者だった人（申出の前日に加入者だった人）
• iDeCoの運用指図者だった人（掛金を出さずに運用だけしていた人）
• 企業年金などからiDeCoに資産を移す人（企業型DCの個人別管理資産や、DBの脱退一時金相当額などを、iDeCoに移す人）

新しい区分は「第5号加入者」で、上限は月6万2,000円です（企業年金等がある人は、それらと合計で6万2,000円）。70歳に達すると加入者の資格を失います（同法第62条第4項第3号）。老齢基礎年金を繰り下げて老齢厚生年金を受給している人は加入できますが、施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給した人は加入できません（厚生労働省の資料の注記）。法の条文でも、老齢基礎年金の裁定を受けた人は加入者になれないとされています（同条第2項）。

経過措置として、施行日から起算して3年を経過する日までの間は、上の3つに当たらなくても、施行日の時点で国民年金の被保険者でなく、それまでに被保険者だった60歳以上70歳未満の人（国内に住所がある人）などが加入できます（令和7年法律第74号 附則第33条）。申出には住民票の写しなどが必要です（令和8年厚生労働省令第111号第4条）。厚生年金の被保険者として働いている第5号加入者は、掛金を事業主を介して納付し、給与から控除してもらうこともできます（同法第70条第2項・第71条）。

60歳以降も続ける人は、iDeCoの掛金を止めたり下げたりする手続きと、60歳以降に続けられる年齢をiDeCoは解約できるにまとめています。

受け取りの年齢は変わるのか

変わりません。2026年12月1日施行版の確定拠出年金法も、老齢給付金の請求について、第33条（通算加入者等期間が10年以上なら60歳から請求できる。期間が短いと、請求できる年齢は61歳以上に遅れる）と、第34条（請求しないまま75歳に達したときの支給）は現行と同じ条文です。iDeCoにはこれらが準用されます（同法第73条）。iDeCoの受給開始時期を、60歳以降75歳までの間で選べるようにしたのは2022年4月の改正で、すでに実施されています（iDeCo公式）。

70歳まで掛金を出し続ける人は、老齢給付金を請求していないことが条件です。また、通算加入者等期間に数えるのは、60歳に達した日の前日が属する月以前の期間だけなので（同法第33条第2項）、60歳以降に拠出した期間は、この期間には入りません。

受け取るときの税金は、iDeCoの受け取り方と退職金の重なりと、企業型DCの受け取り方と税金に任せます。

節税額はいくら変わるか：年収800万円の例

次の前提で、iDeCoの上限まで掛金を出した場合の節税額を、いまの上限と2026年12月1日からの上限で比べます。上限まで出すことを勧める計算ではなく、上限の引き上げが節税額にどう出るかを示すものです。

• 年収800万円の会社員、独身・扶養なし、東京都、40歳未満。企業型DCもDBもない（iDeCoの上限は、いま月23,000円、12月から月62,000円）
• 所得税の限界税率20%（復興特別所得税2.1%込みで計算）、住民税の所得割10%

※当サイト試算。節税額＝年間の掛金×（所得税の限界税率×1.021＋住民税10%）。社会保険料は東京都・40歳未満で概算し、他の所得控除は考慮していません。年収や掛金の額によっては、掛金で課税所得が下がり税率の区分が変わるため、実際の額と異なります。節税額は税が減る額であり、掛金は原則60歳まで引き出せないお金です。手数料・運用の損益は含めていません。

上限まで出した場合、年間の節税額の差は約142,366円になります。ただし、これは上限まで出す場合の差です。掛金を変えなければ、節税額も変わりません。自分の年収での節税額はiDeCoの節税額（年収別）で確かめられます。

会社員が、いつ何をすればよいか

2026年11月30日までは、現行の上限のままです。12月1日以降に、次の順で確かめます。

• 企業型DCに入っている人：会社の案内を確かめる。規約が政令を引用しているか、上限を6万2,000円に引き上げるか、事業主掛金を増やすかは会社が決めます。引き上げの有無で、マッチング拠出の上限も変わります。
• iDeCoに入っている人：運営管理機関で掛金の変更を確かめる。掛金額の変更は、拠出単位期間（12月分から翌年11月分）に1回、いつでもできます（iDeCo公式）。
• 増やした掛金は年末調整か確定申告で申告する。給与天引きでない場合の書き方はiDeCoの年末調整の書き方にあります。
• 転職する予定がある人：区分が変わると上限も変わります。iDeCoは転職したらどうなるを見てください。

掛金を変えられる回数は、年1回の規則とどう合わせるか

iDeCoの掛金の変更は、拠出単位期間（12月から翌年11月）につき1回です（施行令第29条第3号）。ただし、令和8年厚生労働省令第111号第6条により、2026年12月1日から2027年11月30日までの間は、掛金を「いまの上限を超える額」に初めて引き上げる変更が、この1回の制限の例外に加わります。たとえば、企業型DCもDBもない人が月2万円から月3万円に上げるのは対象で、月1万円から月2万円に上げるのは対象外です（いまの上限は月2万3,000円）。

企業型DCの加入者掛金も、2026年12月1日から2027年11月30日までは、事業主掛金との合計がいまの上限を超えるよう初めて引き上げる変更が、年1回の例外に加わります（同省令第5条）。ただし、厚生労働省の事務連絡は、この特例を会社が規約に定めて実施するとしています。変更できる月を規約で決めている会社は、臨時の変更月を設けるかどうかも会社次第です。変更の手続きは、会社の案内に従ってください。

掛金を増やすことは、そのお金を原則60歳まで引き出せなくすることでもあります。増やす額と時期は、ご自身の家計で判断してください。

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