iDeCoは解約できる？掛金を止める・下げる手続き、脱退一時金の要件、60歳以降に続けられる年齢

iDeCoをやめたいとき、できること・できないこと

公式のよくあるご質問は「解約はできますか」に、老後の資産形成を目的とした年金制度であることを理由に税制優遇があり、一般の貯蓄とは異なるため、原則60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出せない、と答えています。場面ごとに整理すると次のとおりです。

※出典：iDeCo公式「よくあるご質問」「各種変更届について」「制度改正について」、厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）」（いずれも2026年10月3日確認）。運営管理機関の変更では、運営管理機関により手数料の負担があると公式に書かれています。

iDeCoに入ったまま転職・退職するときの届書はiDeCoは転職したらどうなる、60歳以降の受け取り方はiDeCoの受け取り方にあります。

掛金だけ止める：運用指図者になる手続き

iDeCo公式は「掛金の拠出を止められますか」に、加入者資格を喪失する手続きを取り、運用指図者になることで止められると答えています。加入手続きをした運営管理機関から加入者資格喪失届（K-015）を取り寄せ、必要事項を書いて返送します。確定拠出年金法も、個人型年金加入者は申し出て運用指図者になることができ（第64条第2項）、運用指図者になった時点で加入者の資格を喪失する（第62条第4項第3号）、と定めています。

• 積み立てた資産は引き出せません：運用指図者は、掛金を出さずに、すでに積み立てた資産の運用だけを行う人です（公式）。運用は自己責任で、損失が出ても補てんはありません。
• 引き落としは自動で止まりません：国民年金基金連合会は届出がないと資格喪失を把握できず、掛金の口座振替を続けます。お金の出入りを止めたい月があるなら、その前に届出を済ませます。
• 運用指図者の期間も、受給年齢を決める期間に数えられます：老齢給付金の通算加入者等期間には、加入者だった期間と運用指図者だった期間が含まれます（確定拠出年金法第33条第2項）。
• 再開には新しい手続きが必要です：運用指図者から掛金を出す加入者に戻るには、個人型年金加入申出書（K-001）の提出など、新たに加入者となる手続きが要ります（公式）。
• 引き落としできなかった月の掛金は追納できません（公式）。給与天引き（事業主払込）の人は、社内の手続きを勤務先の担当部署に確認します。

運用指図者でも、運営管理機関に口座管理などの手数料がかかる場合があります。公式は金額を運営管理機関ごとに異なるとして、運営管理機関への問い合わせを案内しています。

掛金を下げる：届書と変更できる回数

公式は、掛金額の変更は拠出限度額の範囲内で、1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金まで）に1回と案内しています。掛金は月5,000円以上1,000円単位なので、5,000円が下限です。それでも負担が重いときは、掛金を止めて運用指図者になる方法があります。届書は加入区分ごとに異なります。

※出典：iDeCo公式「各種変更届について」（毎月定額で拠出している場合）。月別指定（年単位）拠出の人は変更のルールが別で、公式は運営管理機関に問い合わせるよう案内しています。企業型DCの事業主掛金の増減に伴って掛金が変わる場合は、変更の回数に数えないとされています。

• 事業主払込（給与天引き）の事業所では、変更した届書の写しを給与担当の部署に出すルールを設けている場合があります（公式の事業主向け案内）。
• 掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になるので、掛金を下げると控除も同じだけ減ります（厚生労働省）。年収別の目安はiDeCoの節税額（年収別）で確認できます。

脱退一時金を受け取れる人：7つの要件

脱退一時金は、確定拠出年金法附則第3条に基づく例外です。次の7つの要件をすべて満たすと請求できます。

※出典：e-Gov法令検索「確定拠出年金法」附則第3条、「確定拠出年金法施行令」第60条、iDeCo公式「よくあるご質問」、厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）」（2026年10月3日確認）。

• 要件3が分かれ目です：厚生労働省は、iDeCoに加入できない者を、国民年金の保険料免除（申請免除・生活扶助による免除）を受けている第1号被保険者、日本国籍を有しない海外居住者、確定給付企業年金などの他制度の加入者で5.5万円から他制度掛金相当額を引いた額がiDeCoの掛金の最低額を下回る人、としています。掛金を出せる会社員は、この要件を満たしません。
• 手続き：公式は、（1）加入者資格喪失届（K-015）を出して加入者から運用指図者に切り替え、（2）その手続きの完了後に脱退一時金を請求する、の順としています。請求（裁定）は個人型記録関連運営管理機関が行います。
• 受け取ると、期間が消えます：脱退一時金を受けたときは、受けた月の前月までの加入者期間・運用指図者期間は、通算加入者等期間に算入されません（附則3条5項）。のちに老齢給付金を受けるときの年齢に影響することがあります。
• 保険料の免除は国民年金保険料の免除・納付猶予にあります。免除を申請する前に、iDeCoの扱いを運営管理機関に確認してください。

脱退一時金の税の取り扱いは、今回確認した公式の資料に記載がないため、このページでは扱いません。

60歳以降も続けるとき：加入できる年齢の上限

iDeCo公式の制度改正の案内では、2022年5月から、会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）で60歳以上65歳未満の人が加入できるようになりました。上限は原則として65歳未満です。公式はこの欄に、公的年金の加入期間が120月に満たないなどで国民年金第2号被保険者であれば65歳以上も加入できる、と注記しています。

※出典：iDeCo公式「制度改正について」「各種変更届について」、確定拠出年金法第62条（第2項・第4項）。

• 受け取れる年齢：原則60歳です。60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たないと、8年以上10年未満で61歳、6年以上8年未満で62歳、4年以上6年未満で63歳、2年以上4年未満で64歳、1か月以上2年未満で65歳に延びます（厚生労働省）。
• 60歳以降に初めて加入する場合は、加入した日から5年を経過した日以降に受け取れます（厚生労働省）。
• 受け取りを始める時期の上限は、2022年4月から75歳です（公式）。受け取り方と税金はiDeCoの受け取り方にまとめています。企業型DCの資産を持つ人は企業型DCの受け取り方と税金もあわせてご覧ください。

下げる・止める・脱退の違い

家計の事情で積み立てを見直すときの、3つの方法の違いです。脱退一時金は、前の章の要件を満たす人だけが選べます。

※出典：iDeCo公式「よくあるご質問」「各種変更届について」、確定拠出年金法第33条第2項・附則第3条第5項。掛金の所得控除は、加入者が拠出した掛金が全額対象です（厚生労働省）。

どれを選ぶかは、毎月の収支や他の積み立て（NISAなど）との兼ね合いで変わります。iDeCoとNISAの比較も判断材料になります。

よくある質問