持株会のデメリットと税金は？奨励金・配当・売却益の課税、NISAで売れるか、退職・未上場の扱い

場面ごとの税金の早見表

持株会は、税の面では「従業員が自社株を毎月コツコツ買う仕組み」です。条文は、持株会契約を「従業員等が、会社の他の従業員等と共同して、会社が発行する上場株式等の買付けを一定の計画に従って個別の投資判断に基づかずに継続的に行うことを約する契約」と定義しています（租税特別措置法施行令第25条の10の2第14項第23号）。税金は、買うとき・配当をもらうとき・売るときで別々に決まります。

※出典：国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）、e-Gov法令検索（所得税法・租税特別措置法・同施行令）、金融庁NISA特設サイト（2026年10月3日確認）。令和9年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税が1.1%に下がり防衛特別所得税が併せて源泉徴収されるとされています（No.1330）。このページは現行の率で書いています。

ここで一番迷いやすいのは、奨励金・NISA・取得費の3つです。順に、国税庁と条文に書かれている範囲を確かめます。

奨励金は給与として課税されるのか

持株会では、会員が拠出した金額に、会社が一定の割合の奨励金を上乗せして株を買うことがあります。率や有無は会社しだいで、公的な決まりはありません。

国税庁には、持株会の奨励金を名指しで扱ったタックスアンサー・質疑応答事例は見当たりませんでした。そこで一般の規定を確かめると、次のとおりです。

• 給与所得とは：「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」に係る所得です（所得税法第28条第1項）。
• 収入金額には経済的利益も含まれます：金銭以外の物や権利その他経済的な利益で収入する場合は、その価額が収入金額です（所得税法第36条第1項）。
• 国税庁の案内：役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得になります（No.2508）。

これらから、会社が従業員に支給する金銭である奨励金は、原則として給与所得の収入金額になると考えるのが自然です。実際に給与明細へどう載るか（賞与や手当と同じ扱いか、別の扱いか）は、会社の経理処理と持株会の規約で決まるため、勤務先に確認してください。

配当の課税と確定申告

持株会で買った株にも、配当が出ます。配当所得の課税は、上場しているかで分かれます（国税庁 No.1330・No.1331）。

※出典：国税庁 No.1330「配当金を受け取ったとき(配当所得)」、No.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月3日確認）。大口株主等は、発行済株式の総数等の3%以上を持つ個人などです。

• 申告を選ぶと得になる場合があります：総合課税を選ぶと、一定のものを除いて配当控除が受けられます（No.1330）。申告分離課税を選ぶと、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができます（No.1331）。どちらが有利かは、ほかの所得によって変わります。
• 確定申告をしない選択をすると、その配当の源泉徴収税額は戻りません：確定申告不要制度を選んだ配当に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引けません（No.1330）。
• 持株会を通して受け取る配当：配当を会員に分配するのか再投資するのか、支払通知書をどう出すのかは、公的な案内に書かれていません。持株会の規約や会員に届く通知で、受け取った配当と源泉徴収された額を確かめます。

引き出して売るとき：税金と取得費

持株会の株を売って利益が出ると、その譲渡益に、所得税15%と住民税5%の20%がかかります。所得税には復興特別所得税が上乗せされるため、合計は20.315%です（国税庁 No.1463）。計算は次のとおりです。

譲渡益 ＝ 売却代金 －（取得費＋売却の手数料等）

毎月、数回に分けて買っている持株会の株は、取得費を「総平均法に準ずる方法」で出します。国税庁は、同一銘柄を2回以上購入して一部を売ったときは、（A＋B）÷（C＋D）で1単位あたりの金額を計算するとしています（No.1466。Aは最初に購入したときの購入価額の総額、Bはその後今回の売却までの購入価額の総額、C・Dはそれぞれの株数）。

※計算例は、No.1466の算式を持株会の買付けにあてはめた仮の数字で、手数料は入れていません。実際の取得単価は、持株会が会員に通知する数字を確認します。

• 奨励金を取得費に含めるか：国税庁・条文に、持株会の株式の取得費を名指しした記載は見当たりませんでした。持株会が会員に通知する取得単価や売却の計算書に従うのが入口です。給与として課税された奨励金の扱いは、税務署か税理士に確認してください。
• 損が出たとき：上場株式等の譲渡損失は、一定の要件を満たせば、配当との損益通算や、翌年以後3年間の繰越控除ができます（No.1465）。条件は国税庁の案内で確認してください。
• 売却の手続き・単位・手数料：持株会の規約で決まります。公的な案内には書かれていないため、このページでは扱いません。

NISAで売れるのか、特定口座は使えるのか

「NISAで売れば非課税になるのか」という疑問は、NISAの非課税は、NISA口座に受け入れた株にだけ働くことを押さえると整理できます。

• NISAの仕組み：金融庁は、NISA口座で投資した金融商品の売却益と配当が非課税で、年間投資枠は最大360万円（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）、非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠はそのうち1,200万円）と説明しています。
• NISA口座に入れられる株：成長投資枠に受け入れる上場株式等は、金融商品取引業者への買付けの委託、業者からの取得、業者が行う募集のいずれかで取得し、取得後直ちに受け入れられるものとされています（租税特別措置法第37条の14第5項第6号ハ）。
• 持株会の株：持株会から払い出した株を非課税口座に受け入れる定めは、措置法とその施行令で「持株会」が出てくる箇所（特定口座への振替）には見当たりませんでした。条文を読むかぎり、持株会の口座にある株を売った利益は、NISAの非課税の対象ではなく、20.315%の課税対象と考えられます。
• 特定口座は使えます：持株会契約に基づいて取得した上場株式等は、持株会の口座から特定口座へ「振替」で受け入れられます（措置法施行令第25条の10の2第14項第23号）。特定口座の源泉徴収ありを選ぶと、売るたびに税が源泉徴収され、一定の条件で確定申告が不要になります（No.1476）。

持株会そのものがNISAの口座を使って買付けできるかどうかは、持株会の運営会社や規約によるため、確かめられていません。気になる場合は、勤務先の持株会の窓口に問い合わせます。

NISAの仕組みそのものは、iDeCoとNISAの比較にまとめています。

退職・一部引き出し・未上場の会社の持株会

※出典：国税庁 No.1330・No.1463・No.1477（令和8年4月1日現在法令等）、e-Gov 所得税法第25条第1項、租税特別措置法施行令第25条の10の2（2026年10月3日確認）。No.1477の特例（相続した非上場株式）は、このページでは使っていません。

退職の手続き全体は退職時のチェックリストに、確定申告が必要になる場合は確定申告が必要な会社員のケースにまとめています。

デメリットのまとめ

公的な原典と、持株会の仕組みから読み取れる点です。

• 給与と株の価値が、同じ会社に左右されます：勤務先の業績が悪くなると、給与・賞与と、持株会で持つ株の価値の両方が同じ会社の状況の影響を受けます。これは仕組みから生じる性質で、公的な原典に書かれた文言ではありません。
• 株価は上下し、元本は保証されません：売ったときに取得費を下回れば、損が出ます。
• 奨励金は課税されます：原則として給与所得で、手取りが全額増えるわけではありません。
• NISAの非課税は使えません：条文を読むかぎり、持株会の口座にある株には使えません。
• 引き出し・退会の条件は持株会ごとに違います：単位や時期、手数料、一部引き出しの可否は規約で決まり、公的な案内がありません。
• 未上場だと、換金や課税の自由度が下がります：配当は申告不要を選べず、特定口座も使えません。発行会社に売ると、みなし配当が生じる場合があります。

一方で、奨励金が付く、給与天引きで少額から続けられる、といった点を理由に続ける人もいます。続けるか引き出すかは、手取り、ほかの積み立て、住宅や老後の資金計画との兼ね合いで変わります。財形貯蓄のデメリットと解約やiDeCoは解約できるかもあわせて確認すると、会社経由の積み立て全体を整理しやすくなります。

よくある質問